【宮古島の人材定着率向上へ】株式会社ダイブと業務提携契約を締結しました

【宮古島の人材定着率向上へ】株式会社ダイブと業務提携契約を締結しました

宮古島、石垣島、那覇で採用コンサルティングを行う株式会社島の人事部(所在地:沖縄県宮古島市、代表取締役:千田泰平)は、全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ(所在地:東京都新宿区、代表取締役:庄子潔)と業務提携契約を締結しました。

業務提携の背景

コロナ禍で観光客が激減した宮古島。コロナの落ち着き、メディアの影響もあり観光客が増加してきました。昨年の入域観光客数は過去最大の119万人を突破し、ますます盛り上がりを見せています。これもひとえに宿泊、飲食、アクティビティをはじめとする観光業の方々の頑張りなくしてあり得ません。

その一方で、急激な観光客数の増加と新規事業所の増加に伴い、人材採用が大きな課題になっています。お客様はたくさん来るけれどスタッフがいない。ほかの観光地も直面している課題が、宮古島にも訪れました。

島内のマッチングだけでは絶対数に限界があるため、島外から働き手の流入を図る必要があります。そこで、観光HR事業を手掛ける株式会社ダイブと提携し、島外とより強固につながり、働き手の確保と定着を進めます。

提携概要

2002年から観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ。そのサービスを利用する方々が島内でより高い生産性を発揮できるよう、島内サポートを実施します。

  • 株式会社ダイブ:働き手の集客、島内事業所との契約
  • 株式会社島の人事部:荷物の授受、島での過ごし方のレクチャー、おすすめスポットの案内、生活支援

この提携をきっかけに、来島するスタッフの方々の生産性を高め、島を好きになっていただくきっかけをつくることが目的です。その先に、島への定住も選択肢に入れていただき、島の若手人材の確保に寄与できれば幸いです。来島するスタッフの方々が、一生ものの「あの日」をつくれるようお手伝いします。

最後に

今回の提携によって、宮古島で長く働く方を増やすこと、移住定住を促進し若者世代の増加に寄与することを進めていきます。

島内の事業所には、いわゆる「人事部」を配置しているところが多くありません。そのため、本来得意としていない人材採用を社長自ら担当しているケースも少なくありません。私たちが「島の人事部」として地域の雇用課題の解決に寄与し、島内事業者が「本業に集中」できる環境をつくっていきます。観光業も地場産業も、島の変化に合わせて成長していける未来をつくれたら嬉しいです。

PR TIMES のプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000104090.html