宮古島・石垣島の出身者に、島へ戻って働いてもらいたい会社向けの記事です。
「島の外から人を迎える(移住・UIターン)」の全体像は、移住支援制度を採用に活かすで解説しています。
宮古島・石垣島では毎年、多くの若者が進学・就職を機に島を出ていきます。しかし近年、リモートワークの普及や「地元に帰りたい」という価値観の変化を背景に、島外で社会人経験を積んだ人の中には「戻りたい」と考える人もいます。
宮古島市の人口は5万5,473人、石垣市は4万9,120人です(いずれも2026年9月末。各市の公表)。観光・建設・介護など主要産業はいずれも慢性的な人手不足に悩んでいますが、求人を出しても「島外から来てくれる人が少ない」「来ても定着しない」という声を現場でよく聞きます。
だからこそ、島出身者(Uターン)や離島移住希望者(Iターン)を対象にした採用戦略が今、有力な採用手法の一つです。この記事では、宮古島・石垣島の事業者がUターン・Iターン採用を成功させるための7つの実践的戦略と、活用できる補助金・支援制度を詳しく解説します。
1. なぜ今、Uターン・Iターン採用が宮古島・石垣島で重要なのか
宮古島・石垣島には大学が少なく、進学や就職をきっかけに島を出る若者が多くいます。その人たちが島の外で積んだ経験を持って戻ってくれば、島の職場にとって大きな力になります。
Uターン採用が「最速の即戦力確保」になる理由
島出身者(Uターン)には明確な強みがあります。
- 土地勘・人脈がある:地元のコネクションを活かした業務遂行が可能
- 方言・文化を理解している:地域コミュニティとのコミュニケーションがスムーズ
- 「帰りたい」という強い動機:島で暮らしたい気持ちが、長く働く動機になりやすい
- 本土でのスキル・経験を持ち帰る:都市部で積んだ経験を島の職場に還元できる
Iターン採用(移住希望者)の増加トレンド
コロナ禍をきっかけに、地方移住への関心は高まったといわれます。宮古島・石垣島は観光地として知られているため、島で暮らすことを考える人に知ってもらいやすいのは強みです。移住支援制度を採用PRと連動させると、意欲の高い人に届きやすくなります。
Uターンする人は、暮らしの節目で決めている
島に戻るきっかけは、「島が好きだから」よりも、結婚、子どもの誕生や入学、親のことなど、暮らしの節目であることが多いものです。仕事は、戻ると決めた後に「島でどう働くか」と考えることになります。
また、18歳で島を出た人は、島にどんな職場があるかをあまり知りません。戻る前に気にしているのは、仕事の条件と同じくらい、住まい、保育園、車、家族の仕事といった暮らしのことです。求人には、仕事の情報と一緒に「島で暮らせるか」が分かる情報を書いておきましょう。
Uターンを迷う人が気にしていることは、宮古島・石垣島に戻りたい人は「仕事」だけで決めていないで詳しくまとめています。島の外で働いた人が、昔の島の職場に持っているイメージを変える方法は島を出た人が持つ「昔の島の職場」のイメージを変えるをご覧ください。
2. Uターン・Iターン採用を成功させる7つの戦略
① 島出身者に刺さる「帰省感のある求人票」を書く
一般的な求人票に「宮古島の○○会社です」と書いてあるだけでは、島外にいるUターン希望者の目には止まりません。求人票に「地元宮古島で働きませんか?」「島で子育てしながら働ける環境」など、帰省・移住のメリットを明示した表現を入れることが重要です。
Uターン採用求人票に必ず入れるべき要素
- 「Uターン・Iターン歓迎」の明示
- 住居支援(社宅・住居手当)の有無と金額
- 引越し費用補助の有無
- リモート面接可否(帰省前に選考できる)
- 島での生活イメージ(海・食・コミュニティ)
懐かしさを伝えるだけでなく、住まい・通勤・子育てなど、戻ってからの暮らしが具体的に分かる情報も必ず添えてください(島外の人が読む求人票の書き方)。
② SNS・YouTubeで「島の魅力+職場の魅力」を発信する
求人サイトだけでは島外の人材にリーチしにくいのが現実です。効果的なのはInstagram・TikTok・YouTubeでの情報発信です。「宮古島で働く日常」「職場の先輩インタビュー」「島暮らしのリアル」などのコンテンツを継続的に発信することで、「ここで働きたい」という感情を醸成できます。
③ 地元高校・大学の同窓会ネットワークを活用する
宮古島・石垣島の出身者が多く進学する県内外の大学(琉球大学・名桜大学など)や、島内の高校(宮古高校・八重山高校など)の同窓会ルートを活用することで、島出身の人材に直接アプローチできます。同窓会誌への求人掲載、キャリアイベントへの参加、OB・OGへの個別連絡など、コストをかけずに効果的なリーチが可能です。
④ 宮古島市・石垣市の移住支援制度と採用を連動させる
宮古島市・石垣市には移住の相談窓口があり、使える制度は採用PRにも活用できます。特に子育て世代へのアピールとして「島の保育所・学校環境」「医療体制」などの情報を求人に盛り込むことで、ファミリー層のUターン需要を取り込めます。
また、沖縄で働きたい人向けに東京・大阪などで開かれるイベントへの参加も検討しましょう(開催情報は沖縄UIJターン就職サポートセンター「りっか沖縄」などで確認できます)。
⑤ 「住居支援」を採用の武器にする
島外から移住する人にとって大きなハードルは「住居」です。宮古島・石垣島は不動産需要が高く、家賃はここ数年で上がっていて、決して安くありません。事業者側が社宅提供や住居手当(例:月2〜3万円)を用意するだけで、他社求人との差別化になります。
・社宅提供:会社管理の社宅を格安(1〜2万円)で提供
・住居手当:月1.5〜3万円の住宅補助
・引越し費用補助:上限10〜20万円(初年度のみ)
・初期費用貸付:敷金・礼金を無利子で立替(分割返済)
⑥ 首都圏・大阪での合同説明会・移住フェアに参加する
「ふるさと回帰支援センター」(東京・有楽町)は、地方移住を考えている人が訪れる相談窓口です。県や市町村がセミナーや相談会を開くことがあり、事業者が一緒に参加できる場合もあります。また、各自治体が開催する「離島移住フェア」への参加も検討してください。
⑦ 採用担当者自身が「島への愛情」を前面に出す
Uターン採用で効果的なのは、採用担当者や経営者自身が「なぜこの島で働くのか」「島の何が好きか」を言語化して発信することです。求人票や説明会で「うちの会社はこういう人が働いています」というリアルな声を届けることで、Uターン希望者の共感を得られます。
3. Uターン・Iターン採用に使える補助金・助成金
移住支援金(国・沖縄県・市町村)
東京23区に住んでいた人(または東京圏から23区に通勤していた人)が、沖縄県内の対象市町村に移住し、県が登録した対象求人に就職した場合などに支給されます。2026年度の対象は石垣市など。宮古島市は対象外です(沖縄県、2026年4月1日時点)。
- 移住者への支援額:単身60万円、世帯100万円(18歳未満の子1人につき最大100万円加算)
- 事業者のメリット:移住の費用負担が減り、候補者が決めやすくなる
※石垣市には、市出身者向けのUターン支援事業もあります。要件は沖縄県・石垣市のページで確認してください。
人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
評価・処遇制度や研修制度などの雇用管理制度を導入したり、業務の負担を軽くする機器を入れたりして、離職率の低下などの目標を達成した場合に助成されます。対象になる取り組みと金額は年度の要領で確認してください。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
Uターン・Iターンで採用したパート・アルバイトを正社員に登用すると最大80万円(重点支援対象者の場合。それ以外は40万円)が支給されます(中小企業)。正社員への転換は、有期で6か月以上雇ったあとが対象です(最初から正社員で採用する約束をしていた場合などは対象外)。
※制度内容・金額は変更される可能性があります。詳細は最寄りのハローワーク・社労士にご確認ください。
4. 例:島の出身者にUターンで来てもらう流れ
たとえば介護施設なら、「本土の学校を卒業したけれど、いつかは宮古島に帰りたい」と考えている島出身の人に、求人サイトだけでなく、島内の知人を通じたSNSのメッセージで声をかける方法があります。
面接はオンラインで行い、内定後は社宅や引越し補助など、戻ってくるときの負担を軽くする条件を示します。給与が他社より少し低くても、暮らしの不安が小さいことが決め手になることがあります。
① 本人の「帰りたい」動機を尊重した面接・声かけ
② 住居・引越しコストを会社が一部負担
③ オンライン面接で帰省前に選考完結
④ 島の職場環境・人間関係を具体的に伝える
5. まとめ:Uターン・Iターン採用を今すぐ始める3つのアクション
- 求人票に「Uターン・Iターン歓迎」と明記し、住居支援内容を記載する
- SNSで「島で働く日常」を週1回以上発信し、潜在的なUターン希望者にリーチする
- 沖縄で働きたい人向けのイベントや、ふるさと回帰支援センターの活用を検討する
「島の外にいる島出身者」の中には、「帰れる職場があるなら帰りたい」と思っている人がいます。その受け皿を作るのが、Uターン採用戦略です。一人の採用担当者や経営者の行動が、島の人手不足を解消する大きな一歩になります。
よくある質問
Q. Uターン採用(島出身者を呼び戻す)はどこに求人を出せばいいですか?
①宮古島市・石垣市の公式移住ポータルサイト②ふるさと回帰支援センター(東京・大阪)③沖縄UIJターン就職サポートセンター「りっか沖縄」④Facebookの宮古島・石垣島出身者グループ⑤LINEオープンチャット(島出身者コミュニティ)などが、発信先の例です(求人を載せられるかは各窓口・管理者に確認してください)。
Q. Uターン者が帰島を迷っている場合に最も効果的なアプローチは何ですか?
「お試し移住(トライアル採用)」の提供が有効です。1〜3か月の有期雇用や副業・週末就労から始め、島の暮らしを実際に体験してもらってから正社員採用に移行する方式です。本人・家族の不安が具体的に解消されるため、Uターンを決めやすくなります。
Q. Uターン採用で使える補助金・支援制度はありますか?
移住支援金は、東京23区に住んでいた人などが対象市町村(2026年度は石垣市など。宮古島市は対象外)に移住した場合に支給されます。石垣市には市出身者向けのUターン支援事業もあります。要件は市に確認してください。会社独自に引越し費用を補助する方法もあります。
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実際にUターンした人が、何をきっかけに島へ戻り、いまどんな仕事に就いているのでしょうか。弊社が運営する島しごと図鑑の島に戻って働くということで、戻ってきた人たちの話をまとめています。採用担当の方は、求職者が何を見て判断しているかの参考にどうぞ。
