「補助金や助成金があるのは知っているけど、何があるか把握できていない」——宮古島・石垣島の経営者の方からよくいただく声です。
採用に関する助成金は国・沖縄県・市町村のそれぞれが提供しており、組み合わせ次第では1人の採用あたり100万円以上の助成を受けられるケースもあります。しかし、制度の数が多く、要件も複雑なため、活用できていない事業者が非常に多いのが現状です。
この記事では、宮古島・石垣島の事業者が2026年に活用できる採用関連の補助金・助成金を10種類、わかりやすくまとめました。
目次
1. 厚生労働省系：採用・雇用管理の助成金
① キャリアアップ助成金（正社員化コース）
📌 金額：有期→正社員転換で1人あたり最大57万円（中小企業）
対象条件：有期雇用労働者を正規雇用に転換。転換前6ヶ月以上の雇用＋転換後6ヶ月以上の賃金支払い実績が必要。事前にキャリアアップ計画書を提出すること
申請のコツ：試用期間を有期雇用から始め、3〜6ヶ月後に正社員転換するパターンが最も申請しやすいです。転換前後の賃金比較も記録しておきましょう
② 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
📌 金額：最大57万円
対象条件：評価・処遇制度（賃金テーブル・定期評価制度など）を整備・実施し、離職率の低下目標を達成した場合
申請のコツ：制度整備の計画書提出が先。「賃金テーブルを作って年2回評価面談をする」という仕組みを先に作り、その後に申請するのが正しい流れです
③ 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
📌 金額：60万〜240万円（対象者の区分によって異なる）
対象条件：ハローワーク等の紹介で高齢者（65歳以上）・障害者・母子家庭の母などを採用した場合
申請のコツ：ハローワーク紹介が必須要件です。採用前にハローワークへ求人申込みをしておく必要があります
④ 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
📌 金額：訓練経費の最大75%（中小企業）＋賃金助成1人1時間960円
対象条件：OFF-JT（外部研修）を実施した場合。介護資格取得研修・外国語研修・ITスキル研修などが対象
申請のコツ：研修実施前に訓練計画届を提出することが必須。研修後に申請しても対象外になります
2. 移住・採用促進：地域特化の補助金
⑤ 沖縄県「観光人材確保・定着支援事業」
📌 金額：年度ごとに異なる（沖縄県観光振興課に要確認）
対象条件：県内観光関連事業者が、求人活動・研修・定着支援を実施した場合
申請のコツ：申請窓口・受付期間が限定されており、年度初め（4〜5月）に公募が出ることが多いです。詳細はこちらの解説記事もご参照ください
⑥ 宮古島市・石垣市の移住促進補助金
📌 金額：各市の制度により異なる（移住定住支援の文脈で採用と連携可能）
対象条件：島外から宮古島・石垣島に移住・就職する個人が対象。事業者が移住促進をPRすることで採用力向上にもなります
申請のコツ：求人票に「移住支援補助金の対象求人です」と記載するだけで応募率が上がった事例があります
3. 外国人採用・多様な人材活用の補助金
⑦ 外国人労働者受入環境整備促進事業補助金
📌 金額：上限50万円程度（年度によって変動）
対象条件：外国人労働者の受け入れ環境整備（多言語マニュアル作成・通訳費用・日本語教育など）に要した費用
申請のコツ：厚生労働省委託事業として実施されるため、年度ごとに公募内容が変わります。早めの情報収集が重要です
⑧ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
📌 金額：1人あたり月4万円（最長3ヶ月）＝最大12万円
対象条件：ハローワーク等の紹介でトライアル雇用（試行雇用）した求職者が対象。正社員化につながった場合に受給
申請のコツ：「採用してみたいけど合うか不安」という求職者に最適。トライアル期間中に適性を見極めつつ助成金も受給できます
4. 雇用維持・定着を支援する補助金
⑨ キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
📌 金額：賃金を3%以上増加で1人あたり最大5万円（全員対象の場合は最大240万円）
対象条件：有期雇用労働者等の基本給を3%以上引き上げた場合。年1回の申請が可能
申請のコツ：賃上げを検討しているなら、このコースの受給要件を満たすタイミングで実施するのが得策です
⑩ 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
📌 金額：最大57万円（育児休業取得促進）
対象条件：男性労働者が育児休業を取得した中小企業が対象。育休取得が「働きやすい職場」のPRになり、採用ブランディングにも直結します
申請のコツ：育休取得の事実＋職場環境整備計画書が必要。採用広告で「育休取得実績あり」と記載できるようになり、求職者への訴求力が上がります
5. 複数の助成金を組み合わせるコツ
複数の助成金は、要件が重複しない限り原則として併用が可能です。例えば「ハローワーク経由で採用（特定求職者雇用開発助成金）→トライアル期間後に正社員化（キャリアアップ助成金）→賃金テーブル整備（人材確保等支援助成金）」という3段活用で、1人の採用で計100万円以上を受給した宮古島の事業者もいます。
ただし、申請タイミングを誤ると受給できなくなるため、採用前に全体の流れを設計しておくことが重要です。
まとめ
宮古島・石垣島の事業者が活用できる採用補助金・助成金は、うまく組み合わせれば採用コストを大幅に削減できます。「どれが使えるかわからない」という場合は、まず無料相談をご利用ください。事業の状況をお聞きして、最適な助成金の組み合わせをご提案します。
申請時の注意点
補助金・助成金の申請で失敗しないために、以下の注意点を事前に把握しておいてください。
「事前申請」が原則
多くの助成金は、採用・研修などの取り組みを実施する「前」に申請が必要です。採用してから後で申請しようとしても認められないケースがほとんどです。「これは使えそう」と思った助成金は、施策実施前に必ず申請手続きを確認してください。
証憑書類の整備が必須
実績報告時に、取り組みを証明する書類（雇用契約書・給与明細・研修実施記録・領収書など）の提出が求められます。日頃から証憑書類をきちんと整理・保管する習慣が、助成金受給の前提条件です。書類が揃っていないと、申請が通っても受給できないケースがあります。
労働関係法令の遵守状況の確認
雇用関係の助成金は、労働基準法・最低賃金法・社会保険の適用など、労働関係法令を遵守していることが受給要件です。過去2年以内に労働基準法違反で是正勧告を受けていたり、社会保険に未加入のままでは申請できません。まず自社の労務管理を整えることが先決です。
複数補助金の組み合わせ方
補助金・助成金は原則として「同一の経費に対する重複受給」は認められませんが、対象経費が異なれば複数を組み合わせることが可能です。例えば以下のような組み合わせが実績として存在します。
- 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）＋トライアル雇用助成金：試用期間中はトライアル雇用で採用コストを抑え、正式採用後は定着支援の整備費用を人材確保等支援助成金でカバー
- 観光人材確保・定着支援事業補助金＋キャリアアップ助成金：採用・研修費用を観光補助金で、正規雇用転換時の一時金をキャリアアップ助成金でそれぞれカバー
- 働き方改革推進支援助成金＋職場定着支援助成金：労働時間管理システムの導入費用と定着率向上の取り組みを同時に支援
組み合わせの可否は年度・地域・事業者の状況によって異なるため、専門家への相談が不可欠です。
社労士活用法
補助金・助成金の申請を社会保険労務士（社労士）に依頼するメリットは大きいです。僕が実際に支援してきた事例では、社労士に依頼することで以下の効果が出ています。
- 自社では気づかなかった助成金の組み合わせを提案してもらえた
- 書類作成・提出の手間が大幅に削減された
- 労務管理全体の見直しができ、法令違反リスクが低下した
社労士費用は助成金の受給額と比較すると十分に元が取れるケースがほとんどです。初回相談を無料で受け付けている社労士事務所も多いため、まず相談してみることをおすすめします。
よくある質問
Q. 助成金は申請したら必ず受け取れますか？
いいえ、必ずしも受け取れるわけではありません。予算の上限に達すると受付が終了する助成金もありますし、要件を満たしていても書類の不備で不支給になることもあります。早めの申請と書類の丁寧な準備が重要です。
Q. 申請から受給まで何か月かかりますか？
助成金の種類によりますが、雇用関係助成金は申請から3〜6か月、補助金は6〜12か月かかることが多いです。資金繰りに余裕を持った計画を立て、受給前提でキャッシュフローを組まないことが重要です。
補助金を活用した採用戦略の詳細は観光人材確保・定着支援事業の活用ガイドもご参照ください。
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