宮古島の飲食店オーナーが語る「特定技能ベトナム人スタッフ採用」のリアルな体験談

「正直、最初は不安でした。言葉は通じるのか、仕事を覚えてくれるのか、他のスタッフとうまくやっていけるのか…」

宮古島で沖縄料理と海鮮を提供する飲食店を経営するAオーナーは、特定技能でベトナム人スタッフ2名を採用した1年後、こう振り返ってくれました。

「結果的には、採用して本当によかったです。あの決断がなければ、今頃どうなっていたかわからない」

この記事では、宮古島の飲食店オーナーへのインタビューをもとに、特定技能ベトナム人スタッフ採用のリアルな体験談をお届けします。

1. 採用を決めたきっかけ

Aオーナーが特定技能の存在を知ったのは、2023年春のことです。宮古島の経営者仲間から「外国人スタッフを入れたら安定した」という話を聞いたのがきっかけでした。

当時の状況はというと、キッチン・ホールの合計スタッフが4名（うち2名はパート）という状況で、1名でも欠けると営業に支障が出る綱渡りが続いていました。求人を出してもなかなか応募が来ず、採用できても3ヶ月で辞めるというサイクルが繰り返されていたといいます。

「このままでは廃業するか、縮小するしかないと追い詰められていました。特定技能は最後の選択肢だった、というのが正直なところです」

最終的に決断した理由は、「日本人スタッフの採用を諦めたわけじゃないけど、並行して別の手段を持つ必要があった」ということでした。

2. 手続きと費用のリアル

2-1. 登録支援機関選びで苦労した

特定技能の採用は、登録支援機関を通じて行うのが一般的です。Aオーナーは最初、インターネットで調べた沖縄本島の登録支援機関に問い合わせましたが、「離島は対応エリア外」と断られてしまいました。

宮古島・石垣島に対応できる登録支援機関はまだ少なく、業者選びに約2ヶ月かかりました。最終的には沖縄全域に対応できる機関を見つけ、月3万円の支援委託費で契約しました。

2-2. 実際にかかった費用

「80万円というのは確かに大きな金額でした。でも、日本人スタッフを毎月求人広告に掲載して、採用しては辞めてを繰り返していた年間コストより安かったと気づいたんです」とAオーナーは話します。

2-3. 着任まで約4ヶ月

書類申請から在留資格許可、着任まで合計で約4ヶ月かかりました。この間、Aオーナーは住居（アパートを1室借り上げ）の準備と、基本的な調理器具・食器の準備を進めました。

3. 着任後の現場の様子

3-1. 最初の1ヶ月

着任後1週間は生活オリエンテーション（スーパー・銀行・病院の場所など）からスタート。登録支援機関のスタッフが宮古島に出向き、サポートしてくれたことが大きな助けになったといいます。

業務面では最初の2週間、日本人先輩スタッフがマンツーマンでホール業務を教えました。ベトナム語・日本語・英語が混ざったコミュニケーションでしたが、スマートフォンの翻訳アプリを駆使して乗り越えました。

3-2. 3ヶ月後の変化

「3ヶ月後には、常連のお客様から名指しで呼ばれるようになっていました。あの子の笑顔とホスピタリティは本当に素晴らしい」

Aオーナーが最も驚いたのは、ベトナム人スタッフの「習得スピード」でした。料理の名前、アレルギー対応、地元のお客様との距離感など、日本人スタッフが1年かけて覚えることを半年で習得したといいます。

3-3. 他のスタッフへの影響

「意外だったのは、日本人スタッフがより丁寧に仕事をするようになったことです。『教える立場』になることで責任感が生まれたようです」とAオーナーは話します。

4. 注意点と失敗談

• 住居の準備は早めに：宮古島の物件数は少なく、着任日が決まってから探し始めると見つからないことがあります。内定後すぐに動くべきでした
• メニューの多言語化は必須：お客様から英語・中国語で注文されることがあり、多言語対応メニューの準備が遅れてバタバタしました
• 台風対応の事前説明が必要：初めて台風を経験した際に、スタッフが非常に不安がっていました。台風時の行動マニュアルを日本語・ベトナム語で作っておくべきでした

まとめ：体験者が伝える「採用を迷っている方へのメッセージ」

Aオーナーの言葉をそのままお伝えします。

「不安は必ずあります。でも、その不安は準備することで9割解消できます。残りの1割は、やってみないとわからない。それは日本人スタッフを採用する時も同じじゃないですか。まずは相談してみることをお勧めします」

採用後の定着支援：最初の90日間が勝負

特定技能外国人の採用後、最も離職リスクが高いのは入社後90日以内です。言語の壁・生活環境の変化・職場文化の違いが一度にのしかかるこの時期に、どれだけ丁寧なフォローができるかが定着の分かれ道です。

入社前から始める「プレオンボーディング」

入社日の2週間前から、LINEでベトナム語の職場情報・宮古島の生活情報を送ることをおすすめします。「職場のルール」「近くのスーパー・病院・銀行」「バスの乗り方」「緊急連絡先」などを事前に共有しておくだけで、入社初日の不安が大幅に軽減されます。僕が知っているある飲食店では、この取り組みだけで入社後1か月以内の離職率がゼロになりました。

入社後1か月間のチェックポイント

• 1日目：住居・生活用品・交通手段の確認。困っていることを個別にヒアリング
• 1週間後：業務の疑問点・人間関係のストレスがないか確認
• 2週間後：銀行口座・スマホ契約など行政手続きが完了しているか確認
• 1か月後：業務理解度の確認・目標設定・日本語学習サポートの開始

文化的摩擦の解消法

ベトナム人スタッフとの間でよく聞く文化的摩擦のパターンと、その対応方法を整理しました。

摩擦1：「はい」と言っても理解していない

ベトナムでは上司・先輩の指示に対して「わかりました」と返事をするのが礼儀とされています。実際には理解できていなくても肯定する場合があります。対策としては、指示後に「今説明した内容を自分の言葉で教えてもらえますか」と確認することが有効です。ミスが起きてから叱るのではなく、確認のプロセスを日常業務に組み込むことで双方のストレスが減ります。

摩擦2：休日にベトナム人コミュニティで集まりすぎる問題

休日にベトナム人同士で集まること自体は問題ありませんが、孤立したコミュニティが形成されると日本語の習得が遅れ、日本人スタッフとの関係構築も滞りがちです。月1回程度、日本人スタッフも含めた職場のイベント（BBQ・観光スポット巡りなど）を企画することで、自然に交流の機会を作れます。

摩擦3：日本独自のビジネスマナーへの戸惑い

時間厳守の感覚・お客様への対応姿勢・クレーム対応の方法など、日本のサービス業特有の文化はベトナムとは大きく異なります。最初から完璧を求めず、「日本のお客様はこういう点を大切にしている」という背景を丁寧に説明しながら、段階的に習慣化させることが定着への近道です。

宮古島で長く働いてもらうために大切なこと

僕が宮古島・石垣島の事業者を支援してきた中で、ベトナム人スタッフが長期定着するお店に共通していることがあります。それは「スタッフを人材コストとして見ていない」ということです。給与・住居・ビザのサポートだけでなく、「この職場で成長できる」「将来のキャリアにつながる」と感じてもらえる環境を作ることが、最終的に最も効果的な定着策です。

具体的には以下のような取り組みが効果的です。

• 日本語能力試験（JLPT）の受験費用を会社が負担する
• 業務リーダー・副店長などへのキャリアパスを明示する
• 特定技能2号への移行支援を会社として明確にコミットする
• 年1回、本国への帰国費用を補助するか有給休暇を連続取得できるよう配慮する

小さなお店でも、できることから始めれば大丈夫です。大切なのは「一緒に働く仲間として接する」姿勢を日々示すことです。それが宮古島・石垣島の飲食店でベトナム人スタッフが笑顔で働き続ける最大の理由だと、僕は確信しています。

よくある質問

Q. ベトナム人スタッフの日本語レベルはどの程度ですか？

特定技能1号の要件はN4相当（日常会話レベル）です。接客業務には問題なく対応できる方が多いですが、複雑な電話対応や文書作成は難しいケースがあります。業務内容に合わせて日本語サポートの内容を設計することが大切です。僕がよく提案するのは、日常業務に使うフレーズ集をラミネートして調理場・ホールに貼り出す方法です。シンプルですが効果は抜群です。

Q. 採用費用（登録支援機関への委託費など）の目安は？

初期費用として、人材紹介会社への紹介手数料（月給の1〜2か月分が目安）、在留資格申請の行政書士費用（5〜15万円程度）、登録支援機関への委託費（月2〜5万円程度）がかかります。年間で見ると一人当たり30〜60万円程度の支援コストを見込んでおくと安心です。雇用調整助成金や観光人材確保補助金と組み合わせることで、実質的な負担を大幅に抑えられます。

Q. 採用後にスタッフが失踪した場合はどうなりますか？

失踪（不法残留）が発生した場合、受入機関として入国管理局への届出義務があります。また、再発防止計画の提出を求められる場合があります。ただし、適切な支援体制・給与・生活環境を整えていれば失踪リスクは大幅に低下します。「失踪しやすいお店」は、サポートが不足しているお店です。正直に言えば、問題が起きる前に予防できる問題がほとんどです。

特定技能ベトナム人スタッフの採用に興味がある方はベトナム人特定技能採用ガイドもあわせてご覧ください。