
この記事でわかること
- 求人票や求人広告に最低限書かなければならない項目
- 2024年4月に加わった3つの項目と書き方の例
- 固定残業代がある場合の書き方
- 紙面が足りないときや、条件が変わったときの扱い
ハローワークに出す求人票、求人サイトや自社のホームページの募集要項、店の貼り紙。どれも、求人を出すときには職業安定法で労働条件を明示することが決められています。2024年4月からは、明示する項目が3つ増えました。
最低限書かなければならない項目
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 業務内容 | (雇い入れ直後)ホールスタッフ (変更の範囲)店舗業務全般 |
| 契約期間 | 期間の定めあり(2027年4月1日〜2028年3月31日) |
| 契約の更新・更新上限 | 更新あり(業務量・勤務成績により判断)、通算契約期間の上限4年 |
| 試用期間 | 試用期間あり(3か月) |
| 就業場所 | (雇い入れ直後)平良の本店 (変更の範囲)宮古島市内の店舗 |
| 就業時間・休憩時間・休日 | 9:00〜18:00、休憩12:00〜13:00、休日はシフト制(月8日) |
| 時間外労働 | あり(月平均10時間) |
| 賃金 | 時給1,150円(試用期間中も同じ) |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険 |
| 受動喫煙防止措置 | 屋内禁煙 |
| 募集者の氏名または名称 | ○○株式会社 |
出典:厚生労働省「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます」(2024年4月1日施行 改正職業安定法施行規則)。例の内容は、この記事のために作ったものです。
2024年4月に加わった3つの項目
- 業務の変更の範囲:雇い入れ直後の仕事だけでなく、将来の配置転換なども含めて、契約の期間中に変わりうる仕事の範囲
- 就業場所の変更の範囲:同じく、変わりうる働く場所の範囲(例:宮古島市内の店舗、本社および県内の事業所)
- 有期契約を更新する場合の基準:通算契約期間の上限や、更新回数の上限がある場合はそれも(例:更新回数は3回を上限とする)
更新の基準は、「諸般の事情を総合的に考慮して判断する」のような抽象的な書き方ではなく、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など、具体的に書くことが望ましいとされています。
固定残業代がある場合
残業の有無にかかわらず一定の手当を払う、いわゆる固定残業代を採用している場合は、次の3つを書く必要があります。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代の手当の名前と、何時間分の残業として、いくら払うか
- その時間を超えた残業の割増賃金は、追加で払うこと
紙面が足りないとき・条件が変わったとき
- 求人広告の紙面が足りないなど、やむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などと書いたうえで、一部を別のタイミングで明示できます。この場合も、原則として、面接などで求職者と最初に会うときまでに、すべての労働条件を明示します
- 面接などの途中で、最初に明示した条件が変わる場合は、変わった内容を速やかに明示します
- 求人の情報は、掲載した時点を書くなどして、正確で最新の内容に保つ義務があります。最低賃金が変わる12月2日には、時給の書き換えを忘れずに
雇うときに渡す労働条件通知書(労働基準法)にも、2024年4月から同じように明示する項目が加わっています。
法律で決められた項目を押さえたうえで、応募につながる書き方は応募が来ない原因と今すぐ改善できる8つのポイントで解説しています。
よくある質問
店の貼り紙にも、すべての項目を書く必要がありますか?
紙面が足りない場合は「詳細は面談時にお伝えします」などと書いたうえで、一部を後で明示できます。その場合も、原則として面接などで最初に会うときまでに、すべての労働条件を明示します。
正社員で異動がない場合、変更の範囲はどう書けばいいですか?
仕事や働く場所が変わる見込みがない場合は、「変更なし」など、変更がないことが分かるように書きます。
ハローワークの求人票にも同じことが必要ですか?
必要です。ハローワークへの求人の申し込み、自社のホームページでの募集、求人広告の掲載のいずれも対象です。
出典:厚生労働省「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます」(2024年4月1日施行 改正職業安定法施行規則)
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
