
この記事でわかること
- 年休の基本と、年5日の取得義務
- 「計画的付与」の仕組みと始め方
- 「時間単位の年休」の仕組みと始め方
- 観光・飲食の職場での使い方と、使える助成金
「人が足りなくて、年休を取らせてあげられない」。宮古島・石垣島の観光や飲食の職場でよく聞く声です。ですが、年休を取りやすいかどうかは、求人を見る人が気にするところであり、長く働いてもらえるかにも関わります。
この記事では、休みを取りやすくする2つの制度、計画的付与と時間単位の年休を説明します。
まず確認:年休の基本と、年5日の取得義務
- 雇い入れの日から6か月続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤した人には、年次有給休暇(年休)が付与されます。パートなど働く日数が少ない人にも、日数に応じて付与されます
- 年10日以上の年休が付与される人には、そのうち年5日を、会社が時季を指定して取らせることが義務になっています(2019年4月から)
- 会社は、人ごとに年休を取った日などを記録する「年次有給休暇管理簿」を作る必要があります
出典:厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」/労働基準法第39条
計画的付与:休む日を前もって決める
年休のうち、5日を超える部分について、労使協定を結べば、会社が休む日を前もって決められる制度です。5日は、本人が自由に使える日として残します。
決め方の例
- 職場全体で一斉に休む:閑散期に店や施設を数日閉めて、全員で休む
- 班やグループで交代に休む:365日営業の職場で、グループごとに休む時期をずらす
- 一人ひとりの計画表で休む:年の初めに、各自の休む日を表にして決める
始め方
- 就業規則に、計画的付与を行うことを書く
- 働く人の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は働く人の過半数を代表する人と、労使協定を結ぶ(休む日の決め方、対象になる人など)
時間単位の年休:数時間だけ休める
労使協定を結べば、年休を年5日分まで、1時間単位で取れるようにできます。
- 子どもの学校行事、病院への付き添い、役所の手続きなど、半日も要らない用事に使える
- 子育て中の人や、家族の介護をしている人が、働き続けやすくなる
始め方
- 就業規則に、時間単位の年休を書く
- 労使協定で、対象になる人、時間単位で取れる日数(5日以内)、1日分の年休が何時間にあたるかなどを決める
使える助成金
計画的付与や時間単位の年休を新しく入れる取り組みは、国の働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の目標になっています(計画的付与の新規導入、時間単位の年休と特別休暇の新規導入、それぞれ上限25万円)。令和8年度の申請期限は2026年11月30日です。詳しくは働き方改革推進支援助成金2026で説明しています。
求人での伝え方
制度を入れたら、求人票や採用ページで具体的に伝えましょう。「年休取得率○%」のような数字がない場合も、「冬に5連休を取る人が多い」「子どもの行事で1時間単位で休める」のように、休み方が目に浮かぶ書き方が伝わります(365日営業の職場は「休み方」を書く)。
よくある質問
パートやアルバイトにも年休はありますか?
あります。6か月続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤すれば、働く日数に応じた日数の年休が付与されます。
計画的付与で、年休を全部会社が決めてもいいですか?
できません。計画的付与にできるのは、年休のうち5日を超える部分です。5日は、本人が自由に使える日として残します。
時間単位の年休は、何日分まで認められますか?
労使協定で決めた範囲で、年5日分までです。
出典:労働基準法第39条/厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」「年次有給休暇の計画的付与制度」「時間単位の年次有給休暇制度」/厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
