【2026年12月改定】宮古島・石垣島の最低賃金1,086円｜パート・アルバイト採用への影響と対策

12月2日以降に1,086円を下回ると法律違反になります。パート・アルバイトだけでなく、月給・日給の人も対象です。まずは下の5つを確認してください。

チェックリストと人件費の計算表をまとめた「沖縄県の最低賃金1,086円 対応ガイド」（PDF・無料）もお配りしています。この記事では、改定が島のパート・アルバイト採用にどう影響するかを、くわしく解説します。

沖縄県最低賃金の推移

年度	時間額	引き上げ額	発効日
2023年度（令和5年度）	896円	—	2023年10月
2024年度（令和6年度）	952円	＋56円	2024年10月9日
2025年度（令和7年度）	1,023円	＋71円	2025年12月1日
2026年度（令和8年度）	1,086円	＋63円	2026年12月2日

島のパート・アルバイト採用に効く3つの影響

影響1：扶養内スタッフの稼働時間が減る

最も見落とされやすく、かつ現場への打撃が大きいのがこれです。時給が上がると、扶養の範囲内で働くスタッフは同じ年収に達するまでの時間が短くなります。つまりシフトに入れる時間が減ります。

時給	130万円に達する年間労働時間	週あたり
1,023円（改定前）	約1,271時間	約24.4時間
1,086円（改定後）	約1,197時間	約23.0時間
差	約74時間の減少	約1.4時間の減少

扶養内パートが10名いる事業所なら、年間740時間の労働力が失われる計算です。人件費が増えたうえに稼働時間まで減るという二重の負担になります。この構造と対策は最低賃金1,086円と年収の壁の解説で詳しく計算しています。

影響2：最低賃金では応募が集まらなくなる

改定日には周辺の競合もいっせいに1,086円へ上がります。つまり最低賃金ちょうどで募集しても差別化にはなりません。1,086円は「これ以下だと違法」というラインであって、「これで人が採れる」水準ではないという切り分けが必要です。

業種によっては、最低賃金より高い時給で募集している求人もあります。業種別の実勢相場は宮古島・石垣島の賃金データ、石垣島に限った相場は石垣島の業種別賃金相場で確認できます。

影響3：既存スタッフとの賃金の逆転が起きる

人件費はいくら増えるか（勤務時間別）

63円の引き上げが年間いくらの負担増になるかを、勤務パターン別に試算しました。

勤務パターン	1人あたり年間増加額	10名の場合
週15時間（扶養内・短時間）	約49,000円	約49万円
週25時間（扶養内・標準）	約82,000円	約82万円
週30時間	約98,000円	約98万円
週40時間（フルタイム）	約131,000円	約131万円

これに加えて社会保険料の事業主負担分（おおむね賃金の15%前後）も連動して増えます。上表の金額に1割から1割5分を上乗せして資金計画を立ててください。

12月2日までに、あわせて確認すること

冒頭の「12月2日までにやること」の5つに加えて、次の2つも確認してください。

賃上げ原資をどう作るか：4つの対応策

今後の見通し

2023年度の896円から3年間で190円（約21%）上昇し、年平均60円以上のペースが続いています。政府は「遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期に、全国平均1,500円を達成する」という方針を示しており（2026年7月の骨太方針）、当面この傾向は続くと見るのが現実的です。

2027年度（令和9年度）の沖縄県の最低賃金はいつ、どう決まる？

2027年度の金額は、まだ決まっていません。毎年、次の流れで決まります。

時期（例年）	何が決まるか
夏	国の中央最低賃金審議会が、都道府県ごとの引き上げの「目安」を示す
夏〜秋	沖縄地方最低賃金審議会が、沖縄県の金額を答申する
答申のあと	異議の申し出の手続きを経て、沖縄労働局が金額と発効日を決める
秋〜冬	新しい金額が発効する（沖縄県は2025年度・2026年度とも12月）

2026年度は、国の目安どおりなら沖縄県は1,079円になる計算でしたが、沖縄の審議会は目安を上回る63円の引き上げ（1,086円）を答申しました。目安の段階の金額で準備を終えず、沖縄県の答申と発効日を確かめることが大切です。

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」（2026年9月3日公表）、中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」

よくある相談

Q. 宮古島と石垣島で最低賃金は違いますか？

違いません。最低賃金は都道府県単位で定められるため、沖縄県内であれば那覇市も宮古島市も石垣市も同じ1,086円です。ただし実際の募集時給の相場は地域・業種によって差があります。

Q. 12月2日より前に引き上げても構いませんか？

問題ありません。最低賃金は下限を定めるものなので、前倒しでの引き上げは自由です。年末年始の繁忙期前に先行して引き上げ、採用力を高める判断をする事業者もあります。ただし一度上げた賃金を下げることは不利益変更にあたり原則できないため、原資の見通しを立てたうえで判断してください。

Q. 月給制のスタッフも対象ですか？

対象です。月給を1か月の平均所定労働時間で割った金額が1,086円以上である必要があります。計算に含められるのは基本給と毎月固定で支払う手当のみで、通勤手当・皆勤手当・家族手当・時間外手当・賞与は除外します。これらを含めたまま計算すると、足りているように見えてしまうので注意してください。

Q. 外国人スタッフにも適用されますか？

適用されます。最低賃金は国籍・在留資格・雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。特定技能外国人については日本人と同等以上の待遇が求められるため、最低賃金ちょうどの設定は適切ではありません。詳細は特定技能の給与・待遇7つのポイントをご覧ください。

Q. 2027年度（令和9年度）の沖縄県の最低賃金はいつ決まりますか？

例年、夏に国の審議会が引き上げの目安を示し、そのあと沖縄地方最低賃金審議会の答申を経て、秋から冬にかけて新しい金額が発効します。2026年度は9月3日に答申があり、12月2日に1,086円になりました。2027年度の金額は、2027年の夏から秋にかけて決まる見込みです。決まり次第、この記事でお知らせします。

まとめ

※本記事は2026年9月時点の答申内容に基づいています。正式な発効内容は沖縄労働局の公示をご確認ください。