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パートの社会保険はどう変わる?|月収8.8万円の要件がなくなった2026年10月と、2027年10月から広がる会社の範囲

パートの社会保険はどう変わる?

パートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金)の加入条件が、段階的に変わっています。2026年10月には、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれた月収8.8万円の要件がなくなりました。2027年10月からは、対象になる会社の規模も広がっていきます。

宮古島・石垣島の飲食・宿泊・小売・介護の職場は、パートで働く人が多いところが少なくありません。人件費とシフトの両方に関わるので、今のうちに全体を確認しておきましょう。

今のルール:どんなパートが社会保険に入るか

どの会社でも入る人

週の所定労働時間と月の所定労働日数が、同じ職場の正社員の4分の3以上のパートは、会社の規模に関係なく社会保険に入ります。

従業員数の多い会社で入る人

厚生年金の被保険者が51人以上の会社(法人は同じ法人の全体で数えます)では、4分の3に届かないパートでも、次の条件にすべて当てはまると社会保険に入ります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 2か月を超えて雇われる見込みがある
  • 学生ではない

以前は「月の賃金が8.8万円以上」という条件もありましたが、2026年10月1日になくなりました。今は、年収がいくらかではなく、週に何時間働く契約かで加入が決まります。

2027年10月から:対象になる会社が広がる

「51人以上」という会社の規模の条件は、段階的に引き下げられ、最後はなくなる予定です。

時期対象になる会社(厚生年金の被保険者の数)
今(2027年9月まで)51人以上
2027年10月から36人以上
2029年10月から21人以上
2032年10月から11人以上
2035年10月から規模の条件なし

出典:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」、年金制度改正法(令和7年)。時期は今後の政令などで確認してください。

島の中小企業の多くは、今はまだ対象外でも、数年のうちに対象になります。

会社と働く人にとって何が変わるか

  • 会社:社会保険に入るパートの保険料の半分を、会社が負担します。人件費が増えます
  • 働く人:給与から保険料が引かれるので、同じ時間働いても手取りが一時的に減ることがあります。その代わり、将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの手当金なども受けられるようになります
  • シフト:「社会保険に入らないよう、週20時間未満にしたい」という人が出ることがあります。逆に「入るなら、もっと働きたい」という人もいます

島の事業者が今から準備すること

  1. 今の人数を数える:厚生年金の被保険者が何人か。いつの段階で対象になるかを確認します
  2. パート一人ひとりの契約時間を一覧にする:週20時間の前後で働いている人が何人いるか
  3. 本人の希望を聞く:社会保険に入って長く働きたいか、今の時間のままがいいか。面談で聞いておきます
  4. 人件費を試算する:対象になる人が入った場合に、会社の負担がどれくらい増えるか
  5. 使える助成金を確認する:パートの労働時間を延ばして社会保険に加入させた会社を支援する、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」(1人あたり最大75万円)などがあります
最低賃金の引き上げで、扶養の範囲で働く人の時間も短くなっています。シフトへの影響は最低賃金1,086円で「年収の壁」はこう変わるで説明しています。

よくある質問

週20時間ちょうどで働くパートは対象ですか?

対象になる会社(今は厚生年金の被保険者51人以上)では、週の所定労働時間が20時間以上なら対象です。残業で一時的に20時間を超えたかではなく、契約上の所定労働時間で判断します。

うちは従業員15人です。いつから関係しますか?

厚生年金の被保険者の数で判断します。11人以上の会社は2032年10月から、10人以下の会社は2035年10月から対象になる予定です。ただし、正社員の4分の3以上働くパートは、今も会社の規模に関係なく加入します。

月収8.8万円の要件はいつなくなりましたか?

2026年10月1日です。今は、週20時間以上などの条件で加入が決まります。

出典:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」/年金制度改正法(令和7年)/厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」

※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。

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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師