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カスハラと求職者へのセクハラ防止が義務に|宮古島・石垣島の事業者が決めておくこと

この記事の結論

  • 2026年10月1日から、カスタマーハラスメントと、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、すべての事業主の義務になりました。会社の大きさは問いません。
  • まず決めるのは、方針、現場の対処、相談の窓口、採用のルールの4つと、起きたことの記録のしかたです。
  • 面接やインターンシップの場のルールは、働く人と求職者等に知らせます。

宮古島・石垣島の観光・飲食・介護の現場は、お客様や利用者と直接向き合う仕事です。この記事では、この義務について、何を決めて、何を整えればよいかを整理します。

何が変わったのか

カスタマーハラスメント求職者等に対するセクシュアルハラスメント
法律労働施策総合推進法男女雇用機会均等法
守る相手働く人求職者、採用活動に参加する人、教育実習・看護実習などを受ける人
誰の言動か顧客、取引の相手、施設やサービスの利用者とその家族(訪問介護の訪問先を含む)など会社が雇っている人(社長や役員の言動にも、必要に応じて適切に対応するよう努めることが望ましいとされています)
開始2026年10月1日

出典:厚生労働省 リーフレット、職場におけるハラスメントの防止のために

特定技能で働く外国人に対するものも含まれます(厚生労働省・出入国在留管理庁の通知)。

カスタマーハラスメントとは

次の3つをすべて満たすものです。

  1. 顧客、取引の相手、施設の利用者など、事業に関係のある人の言動である
  2. 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えている
  3. 働く人の就業環境が害される

電話や SNS などインターネット上のものも含まれます。厚生労働省は、範囲を超えるものの例として次を挙げています。

  • 内容:理由のない要求、契約で想定するサービスを著しく超える要求、対応が著しく困難な要求、不当な損害賠償の要求
  • 手段や態様:暴行などの身体的な攻撃、脅迫・暴言・土下座の強要などの精神的な攻撃、威圧的な言動、しつこい言動、居座りなどの拘束的な言動

顧客等からの苦情のすべてがカスタマーハラスメントになるわけではありません。客観的にみて、社会通念上許容される範囲で行われたものは、いわば正当な申入れで、カスハラには当たりません。障害のある方が、不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去が必要だと伝えること自体も、カスハラには当たりません。負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮が求められます。

範囲を超えるかどうかは、言動の目的、経緯や状況、業種、頻度、相手との関係性などを合わせて判断します。事業者や働く人の側の不適切な対応が原因になっている場合もあることに気をつけます。対策のときは、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供の義務に留意することとされています。消費者の心理や障害特性を学ぶ研修や資料の配布は、望ましい取組とされています。厚生労働省は、認知症の症状に関する資料も案内しています。

カスタマーハラスメントで整えること

区分事業者がすること
方針毅然と対応して働く人を守る方針を決め、パートなども含め、働く人全員に知らせる。カスハラの内容と、あらかじめ決めた対処のしかたを知らせる
相談相談の窓口を決めて知らせる。担当者が適切に対応できるようにする
起きたあと事実を迅速かつ正確に確かめる。被害を受けた人に配慮する。再発を防ぐ
抑止特に悪質なものへの対処の方針を決めて知らせ、実行できる体制を整える
あわせて相談した人などのプライバシーを守り、そのことを働く人に知らせる。相談や協力をしたことを理由に不利益な扱いをしないと決めて、働く人に知らせる

対処のしかたの例として、指針や厚生労働省の解釈では次が示されています。

  • できるだけ働く人を一人で対応させない。必要に応じて管理監督者などが代わる
  • 十分に説明しても要求が続くときは、一定の時間で退店を求める、電話を切る
  • 暴行、傷害、脅迫など犯罪に当たり得る言動は、警察に通報する
  • 特に悪質なものには、警告文を出す、出入りを禁止する、法令の制限内で商品の販売やサービスの提供をしない

法律でサービスの提供の義務などが定められている場合や、サービスが止まると生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合は、そのことに留意して対応する必要があるとされています。業種によって必要な対応は異なります。福祉や医療の事業者は、利用者への対応を決める前に、自社に関わる決まりを確かめてください。

島の事業者が迷いやすい点

  • 小さな事業所も対象ですか。規模は問いません。従業員が1人の事業所では、十分に説明してもなお要求が続くときは一定の時間で退店を求めたり電話を切ったりする、犯罪に当たり得る言動は警察に通報する、現場での対応が難しいときは本社などに情報を共有して指示を仰ぐ、などを決めておくことが考えられるとされています。
  • 窓口は上司でもよいですか。カスハラは、その場ですぐ相談することが適切な場合もあるため、担当者として上司にあたる管理監督者などを決めることも考えられるとされています。ほかのハラスメントの窓口と一緒にしなくてもかまいません。
  • 出入り禁止は必ず必要ですか。必ずではありません。決めた方針にもとづき、そのつど判断します。
  • 録音や録画はできますか。取得する情報が個人情報に当たる場合は、利用目的の通知や公表が必要です。カメラが分かりにくい場合は、分かるようにする措置が必要です。
  • 今回の法律で、事業者に新しい権限ができたのですか。いいえ。雇用管理上の措置の義務であり、対処の内容は事業者が実態に応じて決めます。

求職者等に対するセクシュアルハラスメントで整えること

面接、就職説明会、社員への訪問、インターンシップ、教育実習、看護実習などの場で、会社が雇っている人の性的な言動によって、求職活動が妨げられるものです。SNS などオンラインのものも含みます。介護や医療で実習を受け入れている事業者も確かめてください。

区分事業者がすること
方針セクシュアルハラスメントの内容と、行ってはならない方針を決めて働く人に知らせる。行った人に厳正に対処する方針と対処の内容を、就業規則など服務規律を定めた文書に定めて知らせる
ルール面談の時間と場所、実施の体制(複数人で対応するなど)、やり取りに使う SNS の種類など、求職活動等に関するルールをあらかじめ決める。働く人には研修や講習などで、求職者等にはホームページやパンフレットなどで知らせる
相談相談の窓口を決めて、連絡先を求職者等に知らせる。担当者が適切に対応できるようにする
起きたあと事実の確認、被害を受けた人への配慮、行為者への措置、再発の防止
あわせて相談した人などのプライバシーを守り、そのことを働く人と求職者等に知らせる。協力したことを理由に不利益な扱いをしないと決めて、働く人に知らせる

面接の時間や場所を担当者に任せている、一人で面接している、個人の SNS でやり取りしている、といった場合は、ルールを決めるところから始めましょう。

まず決める5つのこと

この5つは出発点で、義務のすべてではありません。上の2つの表と見比べて、抜けがないかを確かめてください。

  1. 方針:社内に貼れる1枚の文章にする
  2. 現場の対処:だれに代わるか、いつ打ち切るか、いつ警察に連絡するか。特に悪質なものへの対処の方針も決める
  3. 相談の窓口:カスハラの窓口と、求職者等向けの窓口を決める。プライバシーを守ることと、不利益な扱いをしないことも一緒に知らせる
  4. 記録(義務の項目ではなく、再発防止に役立つ取組):起きたことを、いつ、だれが、どう残すか
  5. 採用のルール:面接の時間と場所、面接する人数、連絡に使う SNS を決める。働く人には研修や講習などで、求職者等にはホームページやパンフレットなどで知らせる

厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)に、具体例やチェックシートがあります。社内で話し合うときに使えます。

求人の申し込みとの関係

沖縄労働局のホームページに、2026年10月1日、「改正 求人申し込み時の自己申告書」が掲載されました。職業安定法の求人不受理に当たらないかを確かめる様式です。対象の規定の一覧に、カスタマーハラスメント防止に関する雇用管理上の措置と、カスタマーハラスメント等を理由とする不利益取扱いの禁止が入っています(沖縄労働局)。確認の項目は、対象の規定への違反の是正を求める勧告や改善命令に従わずに企業名が公表され、是正していない、または是正から6か月たっていない場合などです。求人を出すときは、最新の様式で確かめてください。

よくある質問

Q. 就業規則を直す必要はありますか?

カスタマーハラスメントの方針は、指針の例に社内報やパンフレットでの周知があります。求職者等に対するセクシュアルハラスメントでは、行った人に厳正に対処する方針と対処の内容を、就業規則など服務規律を定めた文書に定めて知らせます。今の懲戒の規定が適用されることを明確にして知らせる方法も例に挙げられています。迷うときは、社会保険労務士や沖縄労働局 雇用環境・均等室に確かめてください。

Q. ハラスメントに当たるかどうかは、だれが判断しますか?

事実を確かめることは事業者の義務です。事業者が決めた手順で事実を確かめ、必要な措置を講じます。都道府県労働局は、個々の事案がハラスメントに当たるかどうかの判断は行いません。困ったときの相談は、沖縄労働局 雇用環境・均等室にできます。

Q. 人手が足りないときだけ採用しています。求職者等への措置は必要ですか?

定期的な採用活動をしておらず、求職者等と働く人が接する機会がない間は、措置をすべて講じていなくても差し支えないとされています。ただし、採用活動を始めて説明会や面接を行うことになれば、その時点ですべての措置が必要です。人手が足りなくなってからでは間に合わないので、ルールと窓口は先に決めておきましょう。実習を受け入れている事業者は、実習生も求職者等に含まれることに気をつけてください。カスタマーハラスメントの措置は、採用の有無に関わらず必要です。

※本記事は2026年11月1日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度は変わることがあります。手続きの前に、最新の案内を確かめてください。

【参考資料】厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)/「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」/「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」(令和8年9月30日改訂)/「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年度改訂版)/沖縄労働局「改正 求人申し込み時の自己申告書」

この記事を読んだあとに

01

まず、資料で確かめる

カスハラと求職者へのセクハラ防止 まず決める5つ 書き込みシートPDF・A4縦 2ページ/こんな方に:お客様や利用者と接する仕事の事業者(観光・飲食・介護など)、面接や実習の受け入れをする事業者
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02

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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師