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最低賃金1,086円で人件費はいくら増える?|宮古島・石垣島の事業者が自社で計算する手順

最低賃金1,086円で人件費はいくら増える?

沖縄県の最低賃金は、2026年12月2日から1,086円になります。今の1,023円から63円の引き上げです。

「うちはいくら増えるのか」を、ざっくりでも先に計算しておくと、来年の予算や、価格の見直し、助成金を使うかどうかの判断がしやすくなります。ここでは、自社で計算する手順を順番に説明します。

最低賃金の改定の中身(いつから・いくら・対象になる人)は、沖縄県の最低賃金1,086円(2026年12月2日から)と事業者が確かめることにまとめています。

手順1:1,086円を下回る人を洗い出す

パート・アルバイト・試用期間中の人も含めて、全員の時給を一覧にします。最低賃金は雇用形態に関係なく、すべての働く人に適用されます。

月給・日給の人は時給に直す

  • 月給の人:月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間
  • 日給の人:日給 ÷ 1日の所定労働時間

1か月の平均所定労働時間は、「1年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で出します。

最低賃金の計算に入れない賃金

時給に直すときは、次のものを除いて計算します。

  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
  • 残業・休日出勤・深夜の割増賃金
  • 結婚手当など臨時に支払われる賃金、賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

出典:厚生労働省「最低賃金制度の概要」

月給の人は、基本給は1,086円を上回っていても、手当を除くと下回ることがあります。特に、基本給を低くして手当を多くしている給与の決め方の会社は注意が必要です。

手順2:差額 × 働く時間で計算する

1,086円を下回る人について、「1,086円との差額 × 1か月の労働時間」を足していきます。

例:時給1,023円で働くパートさんが5人、1人あたり月80時間の場合

  • 1か月:63円 × 80時間 × 5人 = 25,200円
  • 1年:25,200円 × 12か月 = 302,400円

※例の計算です。実際の金額は、人数・時間・今の時給によって変わります。

手順3:見落としやすい増え方を足す

  • 会社が負担する社会保険料:社会保険(健康保険・厚生年金)や雇用保険に入っている人は、賃金が上がると会社が負担する保険料も増えます
  • 残業代:割増賃金は時給をもとに計算するので、時給が上がると残業代も上がります
  • 近い時給の人:1,086円をわずかに上回っている人や、長く働いている人の時給をそのままにすると、新しく入った人との差が縮まります。差を保つために上げる分も、予算に入れておきます

手順4:12月の給与で気をつけること

新しい最低賃金は、12月2日以降に働いた分から適用されます。12月1日までの分は1,023円以上で足りるので、時給を12月2日に上げる場合は、締め日が月の途中でも月末でも、1回の給与の中で時給が2つに分かれます。月給の人も、次の計算期間まで待たず、12月2日以降の分から、時給に直して1,086円以上にします。給与計算のソフトや、給与計算を頼んでいる先に、設定の変更を早めに伝えておきましょう。

計算したら、次に考えること

  • 扶養内で働く人のシフト:時給が上がると、年収130万円までに働ける時間が短くなります。年内に、一人ひとりと年収の見込みを確認しておきます(最低賃金1,086円で「年収の壁」はこう変わる)
  • 求人の時給:掲載中の求人の時給も、12月2日に合わせて書き換えが必要です
  • 使える支援:賃上げに合わせて設備を入れるなら、業務改善助成金(沖縄県の申請期限は11月30日)など、国や県の支援があります(最低賃金1,086円に備えて使える国・県の支援)
12月2日までに確認することをまとめた「沖縄県の最低賃金1,086円 対応ガイド」(無料)は、資料のページからダウンロードできます。

よくある質問

試用期間中の人は、最低賃金より低くてもいいですか?

試用期間中の人にも最低賃金は適用されます。減額の特例には、都道府県労働局長の許可が必要です。

月給の人は、通勤手当を含めて計算していいですか?

通勤手当は最低賃金の計算に含めません。精皆勤手当、家族手当、割増賃金、臨時の賃金、賞与なども除いて計算します。

最低賃金を下回ったまま払うとどうなりますか?

最低賃金法により、差額を支払う必要があります。罰則もあります。12月2日に間に合うよう、早めに給与の設定を変更してください。

出典:沖縄労働局(沖縄県最低賃金)/厚生労働省「最低賃金制度の概要」/厚生労働省「最低賃金制度」よくあるご質問

※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。

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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師