
この記事でわかること
- 面接で聞いてはいけない質問と、その理由
- 厚生労働省が配慮を求める14項目
- 島の面接で出やすい質問の言いかえ
- 面接で聞くとよい質問
島の面接は、雑談から始まることがよくあります。「どこの出身?」「お父さんは何の仕事をしているの?」「実家は持ち家?」。相手と打ち解けるつもりで、悪気なく聞いてしまう質問です。
ですが、これらは面接で聞いてはいけない質問です。本人の能力と関係のないことで採否を決めることにつながり、就職差別のおそれがあるためです。この記事では、厚生労働省が採用選考で配慮を求めている14の項目と、島の面接で出やすい質問の言いかえをまとめます。
なぜ聞いてはいけないのか
厚生労働省は、採用選考の基本的な考え方として次の2つを示しています。
- 応募者の基本的人権を尊重すること
- 応募者の適性・能力に基づいて採用選考を行うこと
出身地や家族のことは、本人の努力ではどうにもならないことです。思想や信条は、本来自由であるべきことです。これらを聞くと、たとえ採否に使うつもりがなくても、応募者は「それで判断されるのではないか」と感じます。面接の雑談も、応募者にとっては選考の一部です。
配慮が求められる14項目
| 分け方 | 項目 |
|---|---|
| 本人に責任のない事項 | ①本籍・出生地 ②住宅状況(間取り・部屋数・住宅の種類・近くの施設など) ③家族(職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など) ④生活環境・家庭環境など |
| 本来自由であるべき事項(思想・信条) | ⑤宗教 ⑥支持政党 ⑦人生観・生活信条など ⑧尊敬する人物 ⑨思想 ⑩労働組合(加入状況や活動歴など)、学生運動などの社会運動 ⑪購読新聞・雑誌・愛読書など |
| 採用選考の方法 | ⑫身元調査など ⑬合理的・客観的に必要と認められない、採用選考時の健康診断 ⑭本人の適性・能力に関係ない事項を含む応募書類の使用 |
出典:厚生労働省「公正な採用選考の基本」(採用選考時に配慮すべき事項)
面接で聞くことだけでなく、会社独自の応募書類(エントリーシートなど)に家族や本籍を書く欄を作ることも、⑭に当たります。
島の面接で出やすい質問の言いかえ
知りたいことの多くは、聞き方を変えれば、仕事に関わる質問として聞けます。
| 聞きがちな質問 | 当たる項目 | 代わりに聞くこと |
|---|---|---|
| どこの出身? | 本籍・出生地 | (島外から来る人に)島での暮らしで、楽しみなことや不安なことはありますか? |
| お父さん(お母さん)は何の仕事? | 家族 | この仕事で、どんなことをやってみたいですか? |
| 実家は持ち家? 今はどこに住んでいる? | 住宅状況 | 会社の社宅や、住まいを探す手伝いは必要ですか? |
| 家族は何人? 誰と暮らしている? | 家族・生活環境 | 希望の勤務日数や時間はどのくらいですか? |
| 尊敬する人は? 愛読書は? | 思想・信条 | 前の仕事で、うまくいったことを1つ教えてください。 |
面接で聞くとよい質問
面接で知りたいのは、「この人は、うちの職場で長く働けそうか」です。そのための質問は、仕事に関わることだけで十分に聞けます。
- 仕事への期待:求人を見て、いちばん気になったところはどこですか? 逆に、不安に思っていることはありますか?
- これまでの経験:大変だったとき、どうやって乗り越えましたか?
- 働き方の希望:繁忙期に勤務が増えることについて、どう思いますか?
- 職場での人との関わり:分からないことがあったとき、どうしますか?
- これから:1年後、どんな仕事ができるようになっていたいですか?
応募者が自分から家族や出身の話をしてきても、それを採否の判断に使わないことが大切です。面接をする人が複数いる会社は、聞いてよいことと聞かないことを、面接の前に全員で確認しておきましょう。
よくある質問
雑談のつもりなら、出身地を聞いてもいいですか?
面接の場での雑談も、応募者にとっては選考の一部です。出身地(本籍・出生地)は本人に責任のない事項なので、雑談でも聞かないようにします。島外から来る人には「島での暮らしで不安なことは?」と聞くと、知りたいことを仕事に関わる形で聞けます。
応募者が自分から家族の話をしてきたら、どうすればいいですか?
話を止める必要はありませんが、その内容を採否の判断に使わないことが大切です。メモにも残さないようにします。
健康状態を聞くのもだめですか?
仕事をするうえで合理的・客観的に必要な場合を除いて、採用選考時の健康診断や健康状態の確認は配慮が求められる項目に入っています。業務に必要なことだけを確認します。
出典:厚生労働省「公正な採用選考の基本」(採用選考時に配慮すべき事項)/厚生労働省「男女雇用機会均等法のあらまし」
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
