
この記事でわかること
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の中身
- 選べる3つの目標と、それぞれの上限額
- 賃上げをすると上限が増える加算
- 申請から支給までの流れと期限
繁忙期は残業が続き、閑散期は仕事が少ない。年休は「取ってもいい」と言っても、人が足りずに取れない。宮古島・石垣島の観光・飲食・宿泊の現場でよく聞く悩みです。
こうした働き方を見直すために、設備を入れたり研修をしたりする中小企業を支援するのが、国の働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)です。令和8年度の申請期限は2026年11月30日で、国の予算がなくなるとそれより前に締め切られることがあります。
どんな制度か
「目標(成果目標)」を1つ以上選び、その達成に向けた取り組み(改善事業)を行うと、かかった費用の一部が助成されます。
対象になる事業主
- 労災保険の適用を受けている中小企業事業主であること
- 年5日の年次有給休暇を取得させるために、年休の管理簿や就業規則などを整えていること など
選べる目標(成果目標)と上限額
| 目標 | 上限額 |
|---|---|
| ①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働の時間を減らす | 50万〜150万円(今の設定時間と、減らした後の時間による) |
| ②年次有給休暇の計画的付与の制度を新しく入れる | 25万円 |
| ③時間単位の年休と、特別休暇(交付要綱で決められたもの)を1つ以上、新しく入れる | 25万円 |
①は、たとえば36協定の時間外労働の上限を「月80時間超」から「月60時間以下」に減らすと150万円、「月60時間超〜80時間以下」から「月60時間以下」に減らすと100万円が上限です。
対象になる取り組みの例
- 労務管理を担当する人や、働く人への研修(勤務間インターバルの研修や業務の研修も含む)
- 外部の専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定などの整備
- 人材確保に向けた取り組み
- 勤怠管理のソフトウェアや機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
- 仕事の効率を上げる設備・機器の導入・更新
助成される額
上限額と、対象経費の合計の3/4のうち、低いほうが助成されます。常時使用する労働者が30人以下で、勤怠管理の機器や仕事の効率を上げる設備などに30万円を超える費用をかける場合は、4/5になります。
賃上げをすると上限が増える
あわせて賃金を3%以上引き上げると、上限額に加算があります。加算の額は、引き上げた率と人数で決まります(常時使用する労働者が30人を超える場合の表)。
| 引き上げ率 | 1〜3人 | 4〜6人 | 7〜10人 | 11〜30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3%以上 | 6万円 | 12万円 | 20万円 | 1人2万円(上限60万円) |
| 5%以上 | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人8万円(上限240万円) |
| 7%以上 | 36万円 | 72万円 | 120万円 | 1人12万円(上限360万円) |
常時使用する労働者が10人以上30人以下の会社は、5%以上・7%以上の引き上げで上の表の2倍、10人未満の会社は2.5倍が加算されます。小さな会社ほど、賃上げの加算が大きくなる仕組みです。
このほか、月60時間以内の残業の割増賃金率を引き上げた場合の加算(25万円・75万円)もあります。
出典:厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」
申請から支給までの流れ
- 交付申請:沖縄労働局の雇用環境・均等室に「交付申請書」を出す(11月30日まで。電子申請の「Jグランツ」でも可)
- 交付決定の後に取り組む:出した計画に沿って、研修や設備の導入などを行う(2027年1月31日まで)
- 支給申請:取り組みが終わった日から30日後、または2027年2月5日のいずれか早い日まで
島の事業者に合う使い方
- 繁忙期の残業が多い:シフトを組みやすくする勤怠管理のシステムや、作業を短くする機器と組み合わせて、①の目標で
- 年休が取りにくい:閑散期にまとめて休めるよう、年休の計画的付与(②)を入れる。計画的付与は、年休のうち5日を超える分について、労使協定を結んで休む日を決める制度です
- 少しずつ休みたい人が多い:子育てや家族の事情で数時間だけ休みたい人がいる職場は、時間単位の年休(③)
窓口は、沖縄労働局の雇用環境・均等室と、沖縄働き方改革推進支援センターです。最低賃金の改定に合わせて使えるほかの支援は、最低賃金1,086円に備えて使える国・県の支援にまとめています。
よくある質問
業務改善助成金と一緒に使えますか?
同じ経費を両方の制度に申請することはできません。目的や経費が別なら使える場合もありますが、併用の決まりは制度ごとにあるため、申請の前に沖縄労働局に確認してください。
36協定の時間外労働が月60時間以下の会社は使えませんか?
①の目標は使えませんが、②年休の計画的付与の新規導入、③時間単位の年休と特別休暇の新規導入の目標を選べます。
申請の手続きを島の人事部に頼めますか?
申請の手続きは、沖縄労働局や社会保険労務士にご相談ください。島の人事部では、働き方の見直しにあわせた採用・定着の進め方のご相談を無料でお受けしています。
出典:厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
