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働き方改革推進支援助成金2026|残業を減らし休みを取りやすくする設備や研修に(申請期限11月30日)

働き方改革推進支援助成金2026

繁忙期は残業が続き、閑散期は仕事が少ない。年休は「取ってもいい」と言っても、人が足りずに取れない。宮古島・石垣島の観光・飲食・宿泊の現場でよく聞く悩みです。

こうした働き方を見直すために、設備を入れたり研修をしたりする中小企業を支援するのが、国の働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)です。令和8年度の申請期限は2026年11月30日で、国の予算がなくなるとそれより前に締め切られることがあります。

どんな制度か

「目標(成果目標)」を1つ以上選び、その達成に向けた取り組み(改善事業)を行うと、かかった費用の一部が助成されます。

対象になる事業主

  • 労災保険の適用を受けている中小企業事業主であること
  • 年5日の年次有給休暇を取得させるために、年休の管理簿や就業規則などを整えていること など

選べる目標(成果目標)と上限額

目標上限額
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働の時間を減らす50万〜150万円(今の設定時間と、減らした後の時間による)
②年次有給休暇の計画的付与の制度を新しく入れる25万円
③時間単位の年休と、特別休暇(交付要綱で決められたもの)を1つ以上、新しく入れる25万円

①は、たとえば36協定の時間外労働の上限を「月80時間超」から「月60時間以下」に減らすと150万円、「月60時間超〜80時間以下」から「月60時間以下」に減らすと100万円が上限です。

対象になる取り組みの例

  • 労務管理を担当する人や、働く人への研修(勤務間インターバルの研修や業務の研修も含む)
  • 外部の専門家によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定などの整備
  • 人材確保に向けた取り組み
  • 勤怠管理のソフトウェアや機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
  • 仕事の効率を上げる設備・機器の導入・更新

助成される額

上限額と、対象経費の合計の3/4のうち、低いほうが助成されます。常時使用する労働者が30人以下で、勤怠管理の機器や仕事の効率を上げる設備などに30万円を超える費用をかける場合は、4/5になります。

賃上げをすると上限が増える

あわせて賃金を3%以上引き上げると、上限額に加算があります。加算の額は、引き上げた率と人数で決まります(常時使用する労働者が30人を超える場合の表)。

引き上げ率1〜3人4〜6人7〜10人11〜30人
3%以上6万円12万円20万円1人2万円(上限60万円)
5%以上24万円48万円80万円1人8万円(上限240万円)
7%以上36万円72万円120万円1人12万円(上限360万円)

常時使用する労働者が10人以上30人以下の会社は、5%以上・7%以上の引き上げで上の表の2倍、10人未満の会社は2.5倍が加算されます。小さな会社ほど、賃上げの加算が大きくなる仕組みです。

このほか、月60時間以内の残業の割増賃金率を引き上げた場合の加算(25万円・75万円)もあります。

出典:厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」

申請から支給までの流れ

  1. 交付申請:沖縄労働局の雇用環境・均等室に「交付申請書」を出す(11月30日まで。電子申請の「Jグランツ」でも可)
  2. 交付決定の後に取り組む:出した計画に沿って、研修や設備の導入などを行う(2027年1月31日まで)
  3. 支給申請:取り組みが終わった日から30日後、または2027年2月5日のいずれか早い日まで
注意:交付決定の前に買ったものや始めた取り組みは、対象になりません。11月30日の期限まで日がないので、使えるか迷っている場合は、早めに窓口へ相談してください。

島の事業者に合う使い方

  • 繁忙期の残業が多い:シフトを組みやすくする勤怠管理のシステムや、作業を短くする機器と組み合わせて、①の目標で
  • 年休が取りにくい:閑散期にまとめて休めるよう、年休の計画的付与(②)を入れる。計画的付与は、年休のうち5日を超える分について、労使協定を結んで休む日を決める制度です
  • 少しずつ休みたい人が多い:子育てや家族の事情で数時間だけ休みたい人がいる職場は、時間単位の年休(③)

窓口は、沖縄労働局の雇用環境・均等室と、沖縄働き方改革推進支援センターです。最低賃金の改定に合わせて使えるほかの支援は、最低賃金1,086円に備えて使える国・県の支援にまとめています。

よくある質問

業務改善助成金と一緒に使えますか?

同じ経費を両方の制度に申請することはできません。目的や経費が別なら使える場合もありますが、併用の決まりは制度ごとにあるため、申請の前に沖縄労働局に確認してください。

36協定の時間外労働が月60時間以下の会社は使えませんか?

①の目標は使えませんが、②年休の計画的付与の新規導入、③時間単位の年休と特別休暇の新規導入の目標を選べます。

申請の手続きを島の人事部に頼めますか?

申請の手続きは、沖縄労働局や社会保険労務士にご相談ください。島の人事部では、働き方の見直しにあわせた採用・定着の進め方のご相談を無料でお受けしています。

出典:厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」

※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。

この記事を読んだあとに

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採用・定着に使える 助成金・補助金 早見表(令和8年度)PDF・A4横 3ページ/こんな方に:賃上げや設備投資、採用に使える制度を探している事業者
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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師