
この記事の結論
- 2026年10月1日に受け付けた申請から、在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が上がりました。窓口の場合、改定前の6,000円が、許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円になります。
- 金額は、申請のときではなく、許可された在留期間で決まります。たとえば1年の許可なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
- 手数料を会社と本人のどちらが負担するかは、先に決めて書面にしておくことをおすすめします。
外国人スタッフの在留の手続きは、毎年のように発生します。これまでは1人6,000円だったので、大きな話題になることは少なかったと思います。しかし、10月からは1回の手数料が数万円になります。人数が増えるほど、年間の費用も変わります。
この記事では、宮古島・石垣島で外国人材を雇っている事業者向けに、何がいくら変わったのか、費用の負担をどう決めるかを整理します。
何がいくら変わったか
在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、改定前は窓口6,000円、オンライン5,500円でした。10月からは、許可される在留期間ごとに金額が分かれました。
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
出典:出入国在留管理庁「在留手続に関する手数料が改定されます」
永住許可の手数料は、窓口で10,000円から200,000円になりました。
オンラインの場合は、このほかに決済手数料がかかります。3年未満の許可は330円、3年以上の許可は550円です。たとえば1年の許可なら、支払いの合計は27,330円です(出入国在留管理庁)。
2026年9月30日までに受け付けた申請は、前の手数料です。許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料を納めます。
納め方も確かめておく
窓口の申請は、これまでどおり収入印紙で納めます。オンラインの申請は、収入印紙が使えません。コンビニ決済か銀行決済になります。クレジットカードとQRコード決済には対応していません。
オンラインの場合の流れは次のとおりです(出入国在留管理庁)。
- 審査が終わると、審査完了のメールが届きます
- 決済の案内のメールが届きます
- 在留カードなどを受け取る前日までに支払います
詐欺のメールに注意してください。入管庁は、正規の決済の案内は「@service-dgft.com」と「@veritrans.jp」からだけ届くとしています。ほかのアドレスから支払いを求められても、リンクを開かないでください。
手数料は誰が負担するのか
ここが、事業者の方がいちばん迷うところだと思います。
特定技能の運用要領の本体(2026年10月19日改正)を読んだ範囲では、在留の手続きの手数料を会社と本人のどちらが払うかを、名指しで決めた箇所は見つかりませんでした。一方で、次のことははっきり書かれています。
- 法律で必ず行う支援の費用は、本人に負担させない。1号特定技能外国人への支援のうち、事前ガイダンス、送迎、定期的な面談などの義務的支援の費用は、受け入れる側が負担するものとされています。直接でも間接でも、本人に負担させることは認められません。
- 本人が定期に負担する費用は、理解と合意、適正な額、明細が必要。食費や居住費など、名目を問わず本人が定期に負担する費用は、本人が内容を十分に理解して合意し、実費に相当する額など適正な額で、明細の書面が示されることが求められています。
- 在留中に本人が負担する費用は、理解と合意が必要。額と内訳を十分に理解して合意していることが求められています。
手数料がこれらに当たると書いた箇所はありませんでした。自社の場合に迷うときは、入管や専門家に確かめてください。特定技能以外の在留資格の人がいる職場では、在留資格ごとに扱いを変えるのか、そろえるのかも決めておきましょう。
会社として決めておきたい3つのこと
1. 手数料を誰が負担するか
全額を会社が負担する、本人と分ける、本人が負担するなど、いくつかの決め方があります。どれを選ぶ場合も、採用のときの説明と雇用契約、社内の決まりをそろえます。窓口とオンラインでは金額が違うので、どちらで申請するかも決めておくと、金額の説明がしやすくなります。
2. 給与から引くかどうか
手数料を本人の負担にして給与から引く場合は、労働基準法の決まりに注意が必要です。税金や社会保険料など法令で決まったもの以外を給与から引くには、過半数の労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する人との書面の協定(労使協定)が必要です(労働基準法第24条)。今ある協定に入っていない項目を、そのまま引くことはできません。雇用契約書と本人への説明もそろえます。特定技能の人の場合、控除の項目を増やすと、入管への届出が必要になることがあります。
3. 来年の予算にいくら入れるか
まず、外国人スタッフ全員の在留期間の満了日を一覧にします。そのうえで、来年度に更新する人数と、許可される在留期間の見込みから金額を出します。
計算の例
1年の許可で更新する人が5人の場合、窓口なら33,000円×5人で165,000円です。改定前の6,000円×5人(30,000円)と比べると、135,000円増えます。実際の金額は、許可される在留期間で変わります。
島の事業者が気をつけたいこと
窓口で申請する場合は、受付の場所と日時を事前に確かめておきましょう。オンライン申請を使うかどうかは、金額だけでなく、社内の手間も合わせて決めます。
島の人事部は、申請を代わりに行うことはしていません。外国人材の受け入れ・定着サポートとして、準備の進め方を一緒に整理します。申請の書類の作成や申請は、行政書士など資格のある専門家にご相談ください。
よくある質問
Q. 9月に申請して、許可が10月になった場合はどうなりますか?
2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料です。
Q. 手数料はいつ決まりますか?
審査が終わり、許可される在留期間が分かった時点で決まります。申請の時点で、1年か3年かが確定しているわけではありません。予算は、少し余裕を持って見ておきましょう。
【参考資料】出入国在留管理庁「在留手続に関する手数料が改定されます」「在留手続オンラインシステムの手数料の納付」/出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(2026年10月19日改正)/労働基準法第24条
※本記事は2026年10月31日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や金額は変わることがあります。手続きの前に、最新の案内を確かめてください。
