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外国人雇用管理指針の改正(2026年)|宮古島・石垣島の事業者が見直す4つのこと

この記事の結論

  • 国が事業主に向けて示している「外国人雇用管理指針」が、2026年6月14日・10月1日・2027年4月1日の3段階で適用されます。6月14日と10月1日の分は、すでに始まっています。
  • 事業者が見直したいのは、日本語の学習と教育訓練の配慮、在留カードの確認の仕方、パート・有期で雇うときの説明、育成就労への備えの4つです。
  • 指針に書かれた「努めること」と、法律で決まっている義務は分けて考えましょう。

外国人スタッフを雇っている事業者に向けて、国は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を示しています。この指針を改正する告示が、2026年5月29日に出ました。

この記事では、宮古島・石垣島で外国人材を雇っている、これから雇う事業者向けに、すでに変わったことと、これから変わることと、社内で何を見直せばよいのかを整理します。

3段階の改正の内容

適用の日主な内容
2026年6月14日基本的な考え方の見直し、パート・有期や派遣で働く人の待遇に関する指針の適用の明記、日本語の学習機会と教育訓練の配慮、外国人雇用状況の届出の留意点、在留カードの確認の仕方
2026年10月1日パート・有期や派遣で雇い入れた事業主は、待遇の説明を求められることを文書などで明示しなければならないこと
2027年4月1日育成就労の開始に合わせた見直し(帰国の旅費、育成就労外国人に関する事項など)と、届出の見直し(特定技能の特定産業分野、特定活動の指定活動の記載がなくなる)

出典:厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」、令和8年厚生労働省告示第227号

指針の「努めること」と、法律の義務は分けて考える

指針には、事業主が取り組むことが幅広く書かれています。ただし、すべてが同じ重さではありません。

種類例考え方
法律で決まっている義務外国人雇用状況の届出、在留資格の範囲を守ること、労働条件の明示、パート・有期や派遣の人から求められたときの待遇の説明と、説明を求められることの明示(明示は2026年10月1日から。派遣の場合は派遣会社の義務)、労働・社会保険の手続き必ず守る
指針で「努めること」とされているもの日本語能力に配慮した教育訓練、社内の文書の多言語化、母国語での導入研修自社の体制に合わせて、できるところから進める
指針で「適切である」とされているもの在留カードの読み取りアプリでの確認必ず使うとは書かれていないが、確認の手順に入れておきたい

指針の中には、法律の義務を説明している部分もあります。迷ったときは、その項目の根拠が法律なのか、努力を求めるものなのかを確かめてください。指針そのものに罰則が書かれているわけではありません。罰則があるのは、もとになる法律のほうです。

見直したいこと1:日本語の学習と教育訓練

今回の改正で、日本語教育の推進に関する法律の基本理念にのっとり、雇っている外国人労働者とその家族に、日本語を学ぶ機会を提供するなどの支援に努めることが書かれました。教育訓練についても、日本語の力に配慮して行うように努めることが書かれています。

すぐに教室を用意しなくても、次のようなことから始められます。

  • 作業の手順書に、ふりがなや写真を入れる
  • 新しく入った人への説明を、やさしい日本語に直す
  • 研修のあとに、理解できたかを確かめる時間をとる
  • 地域の日本語教室の情報を、本人と家族に伝える

見直したいこと2:在留カードの確認の仕方

外国人雇用状況の届出のときに在留カードで確認する場合は、本人の同意を得たうえで、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」を使い、カードの中に記録された情報と券面の記載を照らし合わせることが適切だとされました。

採用の手順書に「カードを見てコピーをとる」とだけ書いてある場合は、見直しどきです。だれが、いつ、どのように本人の同意を得て確認するかを決めておきましょう。

なお、外国人雇用状況の届出は法律で決まった手続きです。届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合は、労働施策総合推進法の罰則が適用され得ます。不法就労をさせた場合も、入管法の罰則が適用され得ます。指針は、こうした法律の罰則に留意するよう書いているものです。

見直したいこと3:パート・有期で雇うときの説明

パート・有期や派遣で働く外国人労働者には、いわゆる同一労働同一賃金ガイドライン(正式には「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」)が適用されることが、はっきり書かれました。

パート・有期や派遣で働く外国人労働者から求めがあったときは、通常の労働者との待遇の違いの内容と理由などを説明することとされています。2026年10月1日からは、こうした形で外国人労働者を雇い入れた事業主は、この説明を求められることを、文書の交付などで本人に明示しなければならないと書かれました(派遣の場合は、雇い入れた派遣会社の話です)。説明するときは、母国語など、本人が理解できる方法で行うように努めることとされています。

パート・有期で雇う場合の根拠は、パート・有期法の施行規則の改正です。2026年10月1日から、雇い入れのときに明示する労働条件に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨が加わりました。今の昇給、退職手当、賞与の有無、相談窓口に加わる項目で、違反した場合は、パート・有期法により10万円以下の過料の対象です(厚生労働省のリーフレット)。厚生労働省の労働条件通知書の記載例も確かめてください。派遣の場合も、派遣法の施行規則が同じ日に改正され、派遣会社が派遣労働者として雇い入れようとするときなどに、この説明を求められることを明示する決まりになりました(厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」)。これらの決まりは国籍に関わらず適用され、外国人も日本人も同じです。そのうえで外国人には、労働条件を母国語など本人が理解できる方法で明示するよう努めることが、指針に書かれています。

島の観光の仕事では、季節に合わせて有期で雇う場合もあると思います。待遇の説明を求められることが、雇用契約書や労働条件通知書のひな形に入っているかを確かめましょう。

見直したいこと4:育成就労への備え

2027年4月1日に育成就労制度が始まります。指針でも、帰国の旅費や、育成就労で働く人に関する事項が見直されます。ただし、制度の移行の決まりで引き続き行われる技能実習の実習生には、帰国の援助などについて、これまでの決まりが適用される経過措置があります。技能実習の受け入れをしている事業者は、すぐに書類を置き換えるのではなく、いま受け入れている人にどちらの決まりが当たるかを、監理団体に確かめておきましょう。

育成就労の全体の流れは、育成就労制度で何が変わるかで解説しています。

まず確かめる3つの書類

  1. 採用の手順書:在留カードの確認の仕方と、外国人雇用状況の届出の担当者・期限が決まっているか
  2. 雇用契約書・労働条件通知書のひな形:パート・有期の場合に、待遇の説明を求められることが書かれているか
  3. 研修の資料:日本語の力に配慮した内容になっているか

厚生労働省は、事業主向けの自主点検表も公開しています。社内の確認に使えますが、改正のすべてが入っているとは限りません。

よくある質問

Q. 指針は、外国人を1人だけ雇っている会社にも関係しますか?

はい。指針は、外国人労働者を雇う事業主に向けたもので、人数の少ない会社も対象です。外国人雇用状況の届出など法律で決まった義務は、人数に関わらず必ず守ります。「努めること」とされているものは、できるところから見直しましょう。

Q. 在留カードの読み取りアプリは、必ず使わないといけませんか?

指針の書き方は「適切である」で、「必ず使うこと」とは書かれていません。使うときは、本人の同意を得ます。確認の手順に入れておくことをおすすめします。

【参考資料】厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(令和8年6月14日・令和8年10月1日・令和9年4月1日適用の全文)/令和8年厚生労働省告示第227号/厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」(令和8年10月1日施行)/令和8年厚生労働省令第87号/厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」/「指針の一部を改正する告示(案)について(概要)」(令和8年5月15日 職業安定分科会 資料)

※本記事は2026年10月31日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や金額は変わることがあります。手続きの前に、最新の案内を確かめてください。

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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師