
この記事でわかること
- 宮古島・石垣島で働く外国人の数
- 特定技能1号・2号と育成就労の違い
- 受け入れまでの流れ
- 来る前に整えておく住まいと職場のチェックリスト
宮古地域で働く外国人は857人、八重山地域は707人です(2025年10月末)。島でも、外国人材を迎える会社が増えています。
「人が足りないから、外国人材を」と考えたとき、最初に大事なのは、来る前に会社の受け入れ体制を整えておくことです。住まいが見つからない、仕事の教え方が決まっていない、日本人スタッフが戸惑う。来てから慌てると、せっかく来てくれた人が長く働けません。
出典:沖縄労働局「外国人雇用状況」の届出状況(令和7年10月末。宮古・八重山公共職業安定所の管内。就労ビザのほか永住者・留学生のアルバイトなども含む)
3つの制度の違い
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | 育成就労(2027年4月から) | |
|---|---|---|---|
| どんな人 | 試験に合格した、すぐに働ける人 | 熟練した技能を持つ人 | 未経験から3年かけて育てる人 |
| 働ける期間 | 通算5年まで | 更新の上限なし | 原則3年(その後は特定技能1号へ) |
| 家族を呼ぶ | 原則できない | 条件を満たせばできる | 原則できない |
| 転職 | 同じ分野の中でできる | 同じ分野の中でできる | 一定の条件を満たせば本人の希望でできる |
技能実習は2027年4月1日に廃止され、育成就労に変わります。いま受け入れている技能実習生は、引き続き計画どおり実習を続けられます。育成就労の詳しい内容は育成就労制度で何が変わるかで説明しています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」「育成就労制度」の公表資料
受け入れまでの流れ(特定技能1号の場合)
- 自社の仕事が対象の分野に入るか確認する:分野ごとに、できる仕事の範囲が決まっています
- 人を探す:すでに日本にいる人(技能実習を終えた人、留学生など)か、海外から呼ぶ人か。海外から呼ぶ場合は、入国までに時間がかかります
- 面接・雇用契約:報酬は、同じ仕事をする日本人と同じ以上にします
- 支援計画を作る:決められた「10の支援」を、自社で行うか、登録支援機関に任せるかを決めます
- 在留資格の申請:許可が出たら、入国・働き始めます
- 働き始めてから:定期的な面談と、出入国在留管理庁への届出を続けます
来る前に整えておくこと:住まいと暮らし
- 住む部屋を確保した(観光シーズンは空きが少ないため早めに)
- 家具・家電、寝具、Wi-Fiを用意した
- 職場までの通勤手段を決めた(自転車・送迎など)
- スーパー、病院、役所、銀行の場所を一緒に回る日を決めた
- 台風のときの過ごし方と、連絡のしかたを伝える準備をした
- 携帯電話と銀行口座を作る手伝いの段取りをした
島では、住まいがいちばんの壁になりがちです。住まいの探し方や生活の支援は、特定技能外国人の住居確保・生活支援マニュアルにまとめています。
来る前に整えておくこと:職場
- 仕事の手順を、写真や短い言葉で見て分かるようにした
- 教える担当者と、困ったときに相談する人を決めた
- 社内のよく使う言葉・方言の一覧を作った
- 日本人スタッフに、受け入れの目的と配慮を伝えた
- 給与明細や勤務表の見方を説明する準備をした
- 3年後・5年後の働き方(昇給・資格・2号への移行)を示せる
長く働いてもらうために
育成就労では、一定の条件を満たすと、本人の希望で転職できるようになります。「ここで働き続けたい」と思ってもらえるかは、賃金の差だけで決まるわけではありません。住まいの質、相談できる関係、日本語や資格の支援、先の見通しが理由になります。
人が来てから整えるのではなく、来る前に整えることが、定着への近道です。
よくある質問
どの仕事でも外国人材を受け入れられますか?
特定技能は、介護・建設・農業・漁業・宿泊・外食など、決められた分野の、決められた仕事の範囲でのみ受け入れられます(外食業の1号は、2026年4月13日から新しい受け入れが一時停止しています)。まず自社の仕事が対象になるかを確認してください。
住まいは会社が用意しないといけませんか?
特定技能1号では、住まいを探す手伝いや生活に必要な契約の手伝いが、会社が行う支援に含まれています。島は住まいが見つかりにくいので、来る前に確保しておくことをおすすめします。
島の人事部では何を相談できますか?
受け入れの準備から、入国後の暮らしと仕事への定着まで、外国人材の受け入れ・定着サポートのご相談を無料でお受けしています。
出典:沖縄労働局「外国人雇用状況」の届出状況(令和7年10月末)/出入国在留管理庁「特定技能制度」「育成就労制度」の公表資料/株式会社島の人事部「はじめての外国人材 受け入れ準備ガイド」
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
