
この記事でわかること
- 介護分野の特定技能1号の、今の上限と見直し案
- 増える2万人は、育成就労の枠から移す分であること
- 在留者の増え方と、上限に届く時期の目安(単純計算)
- 外食業で、上限に近づいて新しい受け入れが止まった前例
- 介護事業所が今からできる3つのことと、チェックリスト
介護の仕事で働く特定技能の外国人は、この数年で大きく増えました。特定技能1号には、分野ごとに「受入れ見込数」という上限があります。介護分野のこの上限を2万人増やす案が、2026年10月19日の有識者会議に出されました。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料をもとに、今の上限と見直し案、在留者の増え方、ほかの分野で起きたことを整理します。そのうえで、宮古島・石垣島の介護事業所が今から備えられることをまとめます。
今の上限と、見直し案
見直し案は、介護分野の枠の全体(160,700人)は変えず、特定技能1号と育成就労(2027年4月から始まる制度)の配分を変えるものです。
| 比べること | 今の上限 | 見直し案(まだ決まっていない) |
|---|---|---|
| 今の状態 | 2026年1月23日の閣議決定 | 2026年10月19日の有識者会議に出された案(11月13日の会議にも同じ数字の案) |
| 特定技能1号の上限 | 126,900人 | 146,900人(+20,000人) |
| 育成就労の枠 | 33,800人 | 13,800人(−20,000人) |
| 介護分野の枠の全体 | 160,700人 | 160,700人(変わらない) |
| 在留者(2026年7月末・速報値) | 81,436人(上限の64.2%) | 81,436人(上限の55.4%) |
| 上限までの残り | 45,464人 | 65,464人 |
出典:出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」、第15回「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」資料3-2。上限は、どちらも2029年3月(令和10年度末)までの受入れ見込数です。
10月19日の会議の資料には、配分を変える理由として、次のことが書かれています。
- 特定技能1号の在留者が、上限を決めたときに想定していたより速いペースで増えている
- 今の配分のままでは、令和9年度(2027年度)後半に126,900人を超える可能性がある
- 技能実習「介護」の受け入れの実績から見て、育成就労の枠には余裕があると考えられる
増える2万人は、育成就労の枠から移す分
見直し案で特定技能1号の上限が2万人増えるのは、介護分野の枠そのものが広がるからではありません。育成就労の介護の枠(33,800人)から2万人を移すもので、介護分野の全体(160,700人)は変わりません。
育成就労は2027年4月1日に始まる制度で、会議の資料では「特定技能1号水準の人材の育成・確保を目的」とされています。技能実習や、2027年4月からは育成就労を終えて特定技能1号に移った人も、1号の在留者に数えられます。海外から新しく来る人だけでなく、国内で1号に移る人が増えるほど、1号の残りの枠は早く減ります。
外食業では、受け入れを止めたあとも、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を終えた人は、例外として、審査のうえ外食業の1号に移れるとされました。介護分野で同じような扱いになるかは、決まっていません。
在留者は、1年で約2.4万人増えている
介護分野の特定技能1号の在留者は、年ごとに増え方が速くなっています。
| 時点 | 在留者 | 1年間の増加 |
|---|---|---|
| 2022年末 | 16,081人 | +10,926人 |
| 2023年末 | 28,400人 | +12,319人 |
| 2024年末 | 44,367人 | +15,967人 |
| 2025年末 | 67,871人 | +23,504人 |
| 2026年6月末 | 79,884人 | (半年で+12,013人) |
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」各年末・2026年6月末(速報値)
2025年7月末から2026年7月末までの1年間では、24,402人増えました。月あたりにすると約2,000人です。2024年末からは、全分野の中で介護の増え方が一番大きくなっています。
沖縄県でも増えています。県内で働く特定技能1号のうち介護分野は、2023年末の365人から、2026年6月末には1,014人になりました。県内の特定技能1号(4,859人)の約2割です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」第2表(都道府県別)2023年末・2026年6月末
上限に届く時期の目安(単純計算)
2026年7月末の81,436人から、増え方が今と同じ場合と、もっと速くなった場合で、単純に計算すると次のようになります。これは見通しではありません。増え方は、採用の動きや制度の変更で変わります。
| 増え方 | 今の上限(126,900人) | 見直し案(146,900人) |
|---|---|---|
| 1年に約2.4万人のまま | 9割:2027年12月ごろ 上限:2028年6月ごろ | 9割:2028年8月ごろ 上限:2029年4月ごろ |
| 1年に3万人に増えた場合 | 9割:2027年9月ごろ 上限:2028年2月ごろ | 9割:2028年4月ごろ 上限:2028年10月ごろ |
計算のしかた:上限(または上限の9割)までの残りの人数 ÷ 1年間の増加。「3万人」は、増え方がさらに速くなった場合の例です。
見直し案のとおりになり、増え方が今と同じなら、上限に届くのは見込数の期間(2029年3月まで)の終わりのころです。増え方が速くなれば、期間の中で届く計算になります。案が決まらず今の上限のままなら、もっと早く届きます。
なお、会議の資料は、今の配分のままでは令和9年度(2027年度)後半に126,900人を超える可能性があるとしています。この単純計算より早い見方です。
表に「9割」を入れたのは、次に紹介する外食業で、在留者が上限の約9割になった(2026年2月末)あとに、受け入れを止める方針が発表されたためです。
前例:外食業では、上限に近づいて新しい受け入れが止まった
特定技能の外食業分野では、上限(5万人)に近づいたため、受け入れの一部が止まりました。
- 2026年2月末:在留者が約4万6千人(上限の約9割)
- 3月27日:「5月ごろに上限を超える見込み」として、受け入れを止める方針を発表
- 4月13日:海外から呼ぶための在留資格認定証明書の交付を一時停止(発表から17日)
| 4月13日以降に受け付けた申請 | 扱い |
|---|---|
| 海外から呼ぶ(在留資格認定証明書) | 交付しない |
| ほかの在留資格から外食業の1号へ変える | 原則として許可しない(技能実習の一部の修了者などの例外あり) |
| 外食業の1号で働く人の転職 | 通常どおり審査 |
| 外食業の1号で働く人の在留期間の更新 | 通常どおり審査 |
出典:出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」(2026年3月27日)、在留資格認定証明書交付の一時停止措置のお知らせ(2026年4月13日)
4月13日より前に受け付けた申請は、上限の範囲で順に処理するとされましたが、交付までにかなりの遅れが見込まれる、とも書かれています。
これは外食業分野での措置です。介護分野で同じことが起きると決まっているわけではありません。ただ、上限に近づいたときに何が起こりうるかを知る手がかりにはなります。
介護事業所に考えられること
外食業の前例と、介護分野の制度から、次のようなことが考えられます。
- 海外から呼べなくなるおそれ:上限に近づくと、外食業と同じように、在留資格認定証明書の交付が止まることがありえます
- 準備の期間が短いことがある:外食業では、方針の発表から停止まで17日でした
- 5年で帰国する人の補充:特定技能1号の在留は通算で原則5年までです。上限に届いたあとは、帰国する人の代わりを海外から呼びにくくなるおそれがあります。また、介護分野は特定技能2号の対象分野ではありません(在留資格「介護」があるため)
- 採用の競争が強まることも:上限が近いと分かれば、採用を急ぐ事業者が増え、人材の取り合いになることも考えられます
一方で、見直し案が決まれば、残りは約6万5千人に広がります。上限の動きは、案が決まるかどうかと、これからの増え方の両方で変わります。慌てる必要はありませんが、動きを知ったうえで、自社の計画を早めに立てておくことが大切です。
今からできる3つのこと
1. 採用の計画を前倒しで立てる
いつ、何人が必要になるかを、上限の動きより先に決めておきます。外食業では、申請を受け付けた日が分かれ目になりました。書類や手続きの準備も、早めに進めておくと安心です。
2. 今いる人に長く働いてもらう
- 一人ひとりの通算5年の期限を一覧にする
- 介護福祉士の資格を取ると、在留資格「介護」への変更を申請できます。在留資格「介護」は、資格を取った経路を問わず認められ(2020年4月から)、在留期間は5年・3年・1年・3月です。ただ、資格を取るには実務経験や研修、国家試験の合格が必要で、時間がかかります。通算5年の期限から逆算して、早めに計画します
- 資格の勉強の時間や相談の相手など、続けたくなる職場づくりを支える
3. 採用の道を1つに頼らない
海外から呼ぶ道だけでなく、国内にいる人材、在留資格「介護」の人、2027年4月から始まる育成就労なども考えておきます。全国の介護分野の特定技能1号は、インドネシアとミャンマーの人で約64%(2026年6月末)を占めています。採用する国を1つに絞りすぎないと、送り出す国の事情で採用が進まなくなったときの影響を小さくできます。
事業所のチェックリスト
- 事業所ごとの受け入れの枠を確かめた(介護分野の1号は、事業所ごとに「日本人等の常勤介護職員の総数」まで)
- 今後1〜2年に必要な人数と時期を決めた
- 今いる人の通算5年の期限を一覧にした
- 介護福祉士を目指す人を支える仕組みがある(学ぶ時間・費用・相談の相手)
- 海外から以外の採用の道も考えた
- 出入国在留管理庁の発表(毎月の在留者数の表、有識者会議、閣議決定)を確かめる人と日を決めた
見直し案が正式に決まったら、この記事の数字も直します。
よくある質問
介護分野の特定技能の上限は、もう増えたのですか?
まだ決まっていません。2026年10月19日の有識者会議に、特定技能1号の上限を126,900人から146,900人にする案が出されました。11月13日の有識者会議にも、同じ数字を入れた分野別運用方針の改正案が出されました。どちらも案の段階です(2026年11月14日時点)。今の上限は、2026年1月23日の閣議決定の126,900人です。
上限が2万人増えれば、介護の外国人材の枠は広がるのですか?
介護分野の全体の枠(160,700人)は変わりません。見直し案は、育成就労の介護の枠(33,800人)から2万人を特定技能1号へ移すものです。技能実習や育成就労を終えて1号に移る人も1号の在留者に数えられるため、移る人が増えるほど、1号の残りの枠は早く減ります。
上限に届くと、今働いている人はどうなりますか?
介護分野で決まったことはありません。前例の外食業では、4月13日以降に受け付けた申請のうち、海外から呼ぶための在留資格認定証明書は交付されなくなりましたが、外食業の1号で働く人の転職や在留期間の更新は通常どおり審査するとされました。
特定技能1号で5年働いたあと、介護の仕事を続ける方法はありますか?
介護分野は特定技能2号の対象分野ではありません。介護福祉士の資格を取ると、在留資格「介護」への変更を申請できます。在留資格「介護」の在留期間は5年・3年・1年・3月で、資格を取った経路は問われません。
1つの事業所で、特定技能1号の人を何人まで受け入れられますか?
介護分野では、事業所ごとに「日本人等の常勤介護職員の総数」が上限です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」/第15回「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」資料3-1・資料3-2(2026年10月19日)・議事要旨/第16回 同会議 資料2-1「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針(案)」(2026年11月13日)/出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」(各年末・2026年6月末、第1表・第2表)/出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」(2026年3月27日)・在留資格認定証明書交付の一時停止措置について(2026年4月13日)/出入国在留管理庁「介護分野」「在留資格『介護』」「特定技能1号の通算在留期間」「育成就労制度の制度概要・関係法令」の各ページ
※本記事は2026年11月4日(見直し案がまだ「案」であることは2026年11月14日に確認)時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
