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冬のボーナスを出す前に|宮古島・石垣島の事業者が確認したい保険料・税金・届け出と就業規則の書き方

冬のボーナスを出す前に

12月にボーナス(賞与)を出す会社は多いと思います。金額を決めることに目が向きがちですが、保険料や税金の計算、年金事務所への届け出、就業規則の書き方にも、決まったルールがあります。

この記事では、冬のボーナスを出す前に確認しておきたいことを、順番にまとめます。数字は、宮古島・石垣島の会社の多くが加入している協会けんぽ(沖縄支部)の2026年度のものです。

社会保険で「賞与」になるもの

社会保険(健康保険・厚生年金)では、名前に関係なく、3か月を超える期間ごとに支払うものを賞与として扱います。「ボーナス」「寸志」「決算賞与」も賞与です。

  • 年3回までの支給:賞与として、支給のたびに保険料を計算し、届け出ます
  • 年4回以上の支給:賞与ではなく、毎月の給与(標準報酬月額)の側で扱います

ボーナスから引くもの

1. 社会保険料(健康保険・厚生年金)

ボーナスの総額(税金などを引く前の額)の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)に保険料率を掛けて計算します。会社と本人で半分ずつ負担します。

保険料料率(会社と本人の合計)本人の負担
健康保険(協会けんぽ沖縄支部)9.44%4.72%
介護保険(40歳から64歳の人だけ)1.62%0.81%
子ども・子育て支援金(2026年4月分から)0.23%0.115%
厚生年金18.3%9.15%

出典:全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(沖縄支部)」。健康保険組合に加入している会社は、組合の料率で計算します。

標準賞与額には上限があります。

  • 健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金も同じ):年度(4月から翌年3月)の合計で573万円まで
  • 厚生年金:1か月あたり150万円まで(同じ月に2回払ったときは合計で判定)

2. 雇用保険料

ボーナスにも雇用保険料がかかります。こちらは1,000円未満の切り捨てはなく、支払う額そのものに料率を掛けます。2026年度の本人の負担は、一般の事業で0.5%(会社は0.85%)です。農林水産・清酒製造と建設の事業は、本人0.6%です。

3. 所得税(源泉徴収)

ボーナスの所得税は、毎月の給与とは別の表(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表)で計算します。

  1. 前の月の給与から社会保険料などを引いた額と、扶養親族などの数から、表で「率」を見つける
  2. ボーナスから社会保険料などを引いた額に、その率を掛ける(1円未満は切り捨て)

次の場合は、計算のしかたが変わります。

  • 前の月に給与を払っていない場合(入社してすぐの人など)
  • ボーナスが、前の月の給与(社会保険料などを引いた額)の10倍を超える場合

このときは、ボーナスを6で割った額(計算の対象の期間が6か月を超えるときは12で割った額)をもとに、毎月の給与の税額表(月額表)を使って計算します。給与計算のソフトを使っている場合も、この2つに当てはまる人がいないか確かめておくと安心です。

計算の例

ボーナス30万円、35歳(介護保険なし)、協会けんぽ沖縄支部、一般の事業の場合(本人の負担)

  • 健康保険:300,000円 × 4.72% = 14,160円
  • 子ども・子育て支援金:300,000円 × 0.115% = 345円
  • 厚生年金:300,000円 × 9.15% = 27,450円
  • 雇用保険:300,000円 × 0.5% = 1,500円

社会保険料などの合計は43,455円。ここから所得税を計算して引いた額が、手取りになります。会社も、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金で本人とほぼ同じ額と、雇用保険の会社の分を負担します。

ボーナスの予算を組むときは、支給する額だけでなく、会社が負担する保険料も含めて考えておきましょう。

支給してから5日以内に「賞与支払届」

ボーナスを支給したら、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を出します。出し先は日本年金機構(年金事務所や事務センター)です。健康保険組合に加入している会社は、組合にも出します。
  • この届けをもとに、保険料の額が決まります。出し忘れると、保険料の請求や、働く人の将来の年金額に反映されません
  • 電子申請(e-Gov)でも出せます
  • 賞与を払う予定の月として登録している月に支給しなかった場合は、「賞与支払届」の代わりに「賞与不支給報告書」を出します

就業規則に書いておくこと

ボーナスの制度がある会社は、就業規則にそのことを書いておく必要があります(労働基準法第89条)。書き方によっては、業績が悪い年でも「必ず払う約束」と受け取られることがあるので、次の点に気をつけます。

  • 「年2回、基本給の2か月分を支給する」のように、時期と額を言い切らない
  • 会社の業績と、一人ひとりの勤務の成績などを考えて決めること
  • 業績が大きく下がった場合などは、支給の時期を延ばしたり、支給しなかったりすることがあること
  • 計算の対象の期間(例:6月から11月)と、支給する時期のめやす
  • 支給日に在籍している人に支給するのか(途中で辞めた人の扱い)
  • パートや契約社員を対象にするか(対象にしない場合は、その理由を説明できるか。次の章を参照)

書き方の例

「賞与は、会社の業績と各人の勤務成績などを考えて、原則として年2回(7月・12月)支給する。ただし、会社の業績が著しく下がった場合など、やむを得ない理由があるときは、支給の時期を延ばし、または支給しないことがある。賞与は、支給日に在籍している人に支給する。」

求人票や労働条件通知書に「賞与あり」と書くときも、「年2回(昨年度の実績:合計○か月分)」のように実績で書くと、約束と誤解されにくく、応募する人にも伝わりやすくなります(求人票に必ず書くこと)。

パートや契約社員へのボーナス

正社員とパート・契約社員とで、待遇に不合理な差をつけることは禁止されています(パートタイム・有期雇用労働法第8条)。ボーナスについて、厚生労働省のガイドラインは次のように示しています。

  • 会社の業績などへの貢献に応じて支給するボーナスは、同じ貢献には同じ額を、貢献に違いがあれば違いに応じた額を支給する
  • 正社員には貢献に関係なく全員に何らかのボーナスを出しているのに、パートや契約社員には出さない、というのは問題になる例として挙げられています

パートや契約社員から「なぜ正社員と違うのか」と聞かれたら、会社は理由を説明しなければなりません(同法第14条第2項)。ボーナスの目的(何に報いるためのお金か)と、対象と金額の決め方を決めておくと、説明しやすくなります。少額でも、パートの人に感謝を形で伝えることは、長く働いてもらうことにもつながります。

ボーナスを、長く働いてもらうことにつなげる

ボーナスは、金額だけでなく「何を評価したのか」を伝える機会です。

  • 渡すときに、この半年で助かったこと、評価したことを一言でも伝える
  • 次の半年に期待することを伝え、面談で確かめる
  • 金額の決め方(業績・評価・勤続など)を、できる範囲で社内に示す

給与やボーナスの決め方そのものを見直したい場合は、給与・賞与の設計を見直して応募を増やす方法もあわせてご覧ください。

まとめ:冬のボーナスの前に確認すること

  1. 保険料と所得税の計算(前の月の給与がない人、10倍を超える人はいないか)
  2. 会社が負担する保険料も含めた予算
  3. 支給日から5日以内の「賞与支払届」(支給しないときは「賞与不支給報告書」)
  4. 就業規則の書き方(「必ず払う」と読めないか、在籍の条件、対象者)
  5. パートや契約社員への支給と、その理由を説明できるか

よくある質問

ボーナスにも社会保険料はかかりますか?

かかります。ボーナスの総額の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)に、健康保険・厚生年金などの料率を掛けて計算し、会社と本人で半分ずつ負担します。雇用保険料もかかります。

賞与支払届はいつまでに出しますか?

支給日から5日以内に、日本年金機構(年金事務所や事務センター)に出します。健康保険組合に加入している会社は組合にも出します。予定の月に支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を出します。

業績が悪い年は、ボーナスを出さなくてもいいですか?

就業規則や労働条件通知書の書き方によります。「業績などを考えて支給する」「業績が大きく下がったときは支給しないことがある」と書いてあれば、支給しないこともできます。「年2回、2か月分を支給する」のように言い切っている場合は、約束と受け取られるおそれがあります。

パートにもボーナスを出さなければいけませんか?

必ず出さなければならないわけではありませんが、正社員との差は不合理であってはなりません。業績への貢献に応じて出すボーナスなら、同じ貢献には同じ額を、違いがあれば違いに応じた額を支給するのが原則です。差がある場合は、その理由を説明できるようにしておきます。

出典:全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(沖縄支部)」/日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」/国税庁 タックスアンサーNo.2523「賞与に対する源泉徴収」/労働基準法第89条/パートタイム・有期雇用労働法第8条・第14条、厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。

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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師