「特定技能・外国人材の受け入れ」の全体像は、宮古島・石垣島の特定技能採用ガイド（総合）で解説しています。
目次
この記事でわかること
- 石垣島で特定技能外国人を採用する手順と費用の全体像
- 対応している在留資格・業種と2026年の制度変更ポイント
- 採用から入社・定着支援まで事業者がやるべきこと一覧
- 石垣島特有の課題（住居・生活支援）と解決策
「求人を出しても島内で人が集まらない」「本土からの採用も難しくなってきた」──そう感じている石垣島の事業者が、次に検討するのが特定技能外国人の採用です。
特定技能制度は2019年に創設された在留資格制度で、人手不足が深刻な業種で即戦力となる外国人労働者を採用できます。宮古島・石垣島でも、飲食・宿泊・介護・建設・農業などで活用できます。この記事では、石垣島の事業者向けに特定技能採用の全手順をステップ別に解説します。
特定技能制度の基本：2つの在留資格
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで（更新可） | 上限なし（更新可） |
| 家族の帯同 | 不可 | 可（配偶者・子） |
| 技能水準 | 試験合格（または関係する技能実習2号を良好に修了） | 試験合格（より高い技能水準） |
| 支援義務 | 事業者による支援計画の作成・実施が必要 | なし |
| 対象分野数 | 16分野（2026年1月に3分野の追加が決定） | 11分野（2023年の拡大後） |
石垣島の事業者が最初に採用するケースのほとんどは特定技能1号です。飲食・宿泊・介護・建設・農業・漁業が主な対象分野です。
石垣島で特定技能採用が多い業種
飲食業（外食業）
石垣島の飲食店・居酒屋・カフェでは、ホールスタッフ・厨房補助として特定技能1号で受け入れられます。日常会話レベルの日本語ができる人なら、仕事を覚えやすいでしょう。繁忙期・閑散期の差が大きいため、通年雇用であることを求人票に明記することが重要です。
宿泊業
ホテル・ゲストハウス・民宿でのフロント・接客・レストランスタッフとして働けます（客室清掃だけを主な仕事にすることはできません）。英語・中国語対応できる人材が採用できる場合、インバウンド対応力が向上するメリットもあります。
介護
介護施設での身体介護などの業務に従事できます。訪問介護などの訪問系サービスも、2025年4月から、研修の修了や実務経験などの条件つきで認められました。EPA介護福祉士候補者とは別制度です。介護技能評価試験・日本語試験（N4相当）の合格が必要です。
建設業
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、人手の確保がより重要になっています。建設分野の業務区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つです。採用前に自社の作業がどの区分に入るか確認しましょう。
農業
石垣島の農業（サトウキビ・パイナップル・マンゴーなど）では、季節性の高い作業でも特定技能外国人を受け入れられます。農業分野は派遣形態での就労も認められている点が特徴です。
石垣島で特定技能採用を進める手順（ステップ別）
特定技能1号では、事業者が「支援計画」を作成・実施するか、または登録支援機関に委託する必要があります。初めて採用する場合は、登録支援機関への委託が現実的です。石垣島や沖縄本島の登録支援機関を選ぶと、生活支援のコミュニケーションがスムーズです。
送り出し機関（現地国の人材会社）や国内の特定技能人材紹介会社を通じて候補者を探します。試験合格済みの「在留資格変更」候補者は採用後に日本での在留が早期に開始できるため、急ぎの採用に向いています。
雇用契約書・特定技能雇用契約書・事前ガイダンス確認書などを整備します。在留資格申請に必要な書類は30種類前後になるケースも多く、行政書士への依頼が一般的です。
在留資格認定証明書交付申請（新規入国の場合）または在留資格変更許可申請（国内在住者の場合）を行います。審査期間は1〜4ヶ月かかるのが一般的です。
入国後は空港への出迎え・住居の確保・銀行口座開設サポート・日常生活ガイダンスを実施します。石垣島では公共交通機関が限られるため、自転車・原付バイクの提供や買い物同行なども生活支援として重要です。
就業開始後も、3ヶ月ごとの定期面談・日本語学習支援・相談対応が義務付けられています（特定技能1号）。支援計画に基づいた対応を記録し、出入国在留管理庁への定期の届出（2025年4月から年1回）に反映します。
採用にかかる主な費用
- 人材紹介・送り出しの費用（国や紹介ルートによって違う）
- 在留資格の申請を行政書士に頼む場合の報酬
- 登録支援機関に支援を委託する場合の委託費（毎月）
- 住まいの準備（敷金・礼金・家賃。石垣島は家賃が上がっているため事前に確認）
- 布団・家電など生活用品の準備
金額は、登録支援機関・紹介ルートの選び方で大きく変わります。複数から見積もりを取って比べてください。
石垣島特有の課題と対策
住居の確保
石垣島では外国人への賃貸物件の提供を拒むオーナーが一部存在します。事業者が借り上げ社宅として物件を確保し、外国人スタッフに提供する形が最も現実的です。石垣市内の不動産会社に外国人可物件の相談を事前に行い、入社前に住居を確定させてください。
生活インフラ（交通・買い物）
石垣島はバスの本数が少なく、移動手段がないと買い物や医療機関へのアクセスが困難です。原付バイク・自転車の貸与・または社用車での送迎体制を整えることが生活支援の基本になります。
言語コミュニケーション
特定技能1号はN4レベル（日常会話の一部）以上の日本語能力が求められますが、専門用語・業務指示はゆっくり・わかりやすく伝える工夫が必要です。ベトナム語・英語などの業務マニュアルを用意しておくと、仕事を覚えやすくなります。
2026年の制度変更ポイント
- 対象分野の追加：2026年1月の閣議決定で、1号の対象に3分野が追加されることになりました。
- 育成就労制度：2027年4月に、技能実習制度が育成就労制度に変わります。
- 定期の届出：2025年4月から、受け入れ機関の定期の届出は年1回になりました。
- 在留資格の手続き電子化：在留申請はオンラインでもできるようになっています。
- 送り出し国の変化：全国では、インドネシア・ミャンマーなどから来る人も増えています。
石垣島での活用の例
石垣島では、たとえば次のような使い方が考えられます。
- 宿泊業：繁忙期のスタッフ不足に備えて受け入れる。登録支援機関に支援計画の実施を委託すれば、事業者の負担を抑えられる。英語ができる人なら、海外からのお客様への対応にも力を発揮する
- 農業：収穫期にアルバイトが集まりにくい農園で、通年の農作業を担ってもらう。日々の作業の指示を、写真や簡単な日本語でまとめておくと覚えやすい
よくある質問
Q1. 石垣島で特定技能を受け入れるには何から始めればよいですか？
まずは登録支援機関か、特定技能専門の行政書士に相談することをおすすめします。自社の業種が対象分野かどうかの確認・支援計画の作成から始まります。石垣市や沖縄労働局にも問い合わせてみてください。
Q2. 特定技能と技能実習はどう違いますか？
技能実習は「技能移転を目的とした制度」であり、原則として転職が認められないなど制約が多く、労働者保護の観点から問題が指摘されていました。特定技能は「即戦力人材の確保を目的とした制度」であり、同業種内での転職が認められています。2024年の法改正で技能実習制度の廃止が決まり、2027年4月から育成就労制度が始まります。
Q3. 特定技能の支援計画作成は自社でできますか？
法的には自社で作成・実施することは可能です。ただし、定期面談・生活ガイダンス・相談対応など支援義務の内容は多く、初回は登録支援機関に委託することが一般的です。採用・支援に慣れた後は、自社対応に切り替える事業者もいます。
石垣島での採用戦略全体の中での特定技能の位置づけ
特定技能は石垣島の採用難を解消する有効な手段ですが、採用戦略全体の一部として位置づけることが重要です。島内採用・本土からの移住採用・特定技能の3つのチャネルを組み合わせることで、人材確保の安定性が高まります。
石垣島での採用方法・完全ガイドでは採用チャネル全体の設計を解説しています。特定技能以外の採用補助金については【2026年版】沖縄離島（宮古島・石垣島）で使える採用補助金・助成金ガイド｜国・県・市町村の制度を網羅もあわせてご覧ください。特定技能採用時の給与・待遇設計は特定技能の給与・待遇7つのポイントを参照してください。
特定技能採用の判断チェックリスト
石垣島で特定技能採用を検討する際、以下のチェックポイントを事前に確認してください。
| 確認項目 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 対象業種かどうか | 自社の業種が特定技能の対象分野に含まれているか | 出入国在留管理庁のウェブサイト |
| 就業規則の整備 | 日本人と同等の労働条件が明記されているか | 社労士・労働基準監督署 |
| 住居の確保可能性 | 外国人スタッフが住める物件が確保できるか | 石垣市内の不動産会社 |
| 支援実施体制 | 自社対応か登録支援機関委託かを決める | 沖縄県内の登録支援機関リスト |
| 費用の予算取り | 初期費用（紹介・申請・住まいの準備など）の予算を確保できるか | 社内の採用予算計画 |
石垣島の特定技能採用に関する相談窓口
- 福岡出入国在留管理局 那覇支局：在留資格の申請・変更の窓口（石垣島も管轄）
- 外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁）：在留手続きの電話相談
- 石垣市：島内の事業者向けの支援情報
- ハローワーク八重山：外国人雇用状況の届出・雇用の相談
石垣島の採用戦略全体の設計は石垣島での採用方法・完全ガイドで詳しく解説しています。宮古島を含めた離島採用全般の補助金活用は【2026年版】沖縄離島（宮古島・石垣島）で使える採用補助金・助成金ガイド｜国・県・市町村の制度を網羅もあわせてご覧ください。
