【2026年版】宮古島・石垣島の平均賃金データ｜業種別相場・最低賃金1,023円改定の影響と採用への活かし方

「競合他社より時給を上げれば人が集まる——しかしどのくらいが相場なのか分からない」。宮古島・石垣島の経営者からよく聞く悩みです。

2025年12月1日、沖縄県の最低賃金が1,023円に引き上げられました。引上げ幅は71円と2002年度以降で最大。宮古島・石垣島の事業者にとっても人件費の見直しは避けられない局面です。

ただし、この「賃上げの波」は、うまく使えば採用力強化の追い風になります。本記事では、公的統計と求人データをもとに、宮古島・石垣島の賃金相場を業種別に整理し、採用活動への活かし方を解説します。

2025年12月：沖縄県最低賃金が過去最大の引き上げ

71円の引上げは過去最大ですが、沖縄県の最低賃金は依然として全国最低水準です（全国平均：1,055円・2025年10月時点）。物価高騰が続く離島では、労働者の生活コストに最低賃金が追いついていないという側面もあります。

沖縄県の平均賃金——全国との格差の実態

沖縄県の平均月給（約19.4万円）は全国平均（約38万円）のほぼ半分です。この格差の主な構造的原因は以下の3点です。

• 中小企業・小規模事業者の比率が高い：県内事業者の99.9%が中小企業。大企業の高賃金が平均を引き上げる全国とは構造が異なります
• 非正規雇用率が高い：40.2%（全国37%）の労働者が非正規雇用。観光業の季節変動がパート・アルバイト依存の雇用構造を生んでいます
• サービス業が産業の85%を占める：製造業・重工業などの高賃金業種が少なく、比較的賃金水準が低いサービス業が雇用の大半を担っています

業種別賃金相場（沖縄県・2024〜2025年データ）

以下は、沖縄県内の求人・統計データをもとにした業種別の賃金相場です。宮古島・石垣島でも概ね同水準が目安となります。

月給（正社員）の業種別相場

出典：沖縄県統計資料・求人ボックス「給料ナビ」・Agreマガジン（2024〜2025年データ）をもとに作成。実際の給与は事業者・役職・経験年数により異なります。

時給（パート・アルバイト）の業種別相場

出典：やいまタイム・マイナビ転職・求人ボックス等の公開求人データをもとに作成（2025〜2026年）

正社員（月給）の業種別求人実例

出典：マイナビ転職・doda等の公開求人（2025〜2026年）をもとに作成

最低賃金1,023円改定が宮古島・石垣島の採用に与える影響

影響①：既存スタッフの時給が自動的に引き上がる

952円で雇用していたパート・アルバイトスタッフは、2025年12月1日以降は最低でも1,023円以上にしなければなりません。10名のパートが月間80時間ずつ働いている場合、1ヶ月あたり人件費の増加は約56,800円（71円×80時間×10名）となります。年間では約68万円の増加です。

影響②：求人票の「時給」を上回らないと応募が来なくなる

最低賃金が1,023円に上がると、求職者の「最低ライン」の基準も上がります。最低賃金ぎりぎりの時給では「それなら別の仕事を探す」という選択をされやすくなります。宮古島・石垣島では、相場より50〜100円程度高い時給設定が応募数に大きく影響します。

影響③：扶養の壁問題が顕在化する

時給1,023円になると、年間103万円の壁（扶養控除の上限）に達する労働時間が短縮されます。計算すると、月約84時間（週21時間）で年収103万円に到達します。「もっと働いてほしいのに扶養範囲で抑えられる」という問題が以前より早いタイミングで生じます。

影響④：正社員転換の動機づけになる

一方、最低賃金の引き上げはパートスタッフが「どうせなら正社員で社会保険に入りたい」と考えるきっかけにもなります。キャリアアップ助成金の正社員化コース（最大80万円）と組み合わせると、人件費増加を助成金で補填しながら定着率を高めることができます。

賃金データを「採用力」に変える4つの実践策

業種別：賃上げと採用への影響まとめ

賃金データの情報源と確認方法

宮古島・石垣島の賃金相場を自分で調べたい場合は、以下の情報源が役立ちます。

• 沖縄労働局「統計情報」（公式サイト）：賃金構造基本統計調査・毎月勤労統計の沖縄版
• 沖縄県統計資料WEBサイト：沖縄県の賃金・労働時間・雇用の動き（月次PDF）
• 求人ボックス「給料ナビ」：職種・都道府県別の求人掲載賃金の集計
• ハローワーク宮古島・石垣島：地域の求人票データを職員に確認できる（無料相談可）

よくある質問

Q. 宮古島・石垣島の最低賃金は沖縄県と同じですか？

はい、沖縄県内は離島を含めてすべて同一の「沖縄県最低賃金」が適用されます。2025年12月1日現在で時給1,023円です。一部の特定業種最低賃金（糖類製造業・新聞業など）は別に設定されていますが、一般の事業者は地域別最低賃金に従います。

Q. 月給制の社員が最低賃金を下回っているか、簡単に確認する方法は？

「月給（基本給＋役職手当など）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間」で時給換算します。例：月給200,000円・月の所定労働時間176時間の場合、200,000÷176＝約1,136円。1,023円を超えているので問題ありません。

Q. 最低賃金を下回った場合はどうなりますか？

労働基準法違反となり、50万円以下の罰金が科せられる場合があります。また、差額分は遡って支払う義務があります。発覚した場合の信用損失も大きいため、毎年12月（改定月）に必ず全社員の時給換算確認を行うことをおすすめします。

Q. 賃上げにかかるコストを助成金で補填できますか？

はい。業務改善助成金は事業場内最低賃金を50円以上引き上げ設備投資を行うと最大600万円が受給できます（2026年9月申請開始）。キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは、全非正規労働者の基本給を3%以上引き上げると1人あたり最大7万円が支給されます。

まとめ

宮古島・石垣島の賃金環境は、2025年12月の最低賃金1,023円改定を機に大きな転換点を迎えています。

• 沖縄県の平均月給は約19.4万円。全国の約半分という構造的な賃金格差が存在する
• 業種別では建設（約21.7万円）が最も高く、農業・農作業補助が最低賃金に近い
• パート時給の相場は1,050〜1,300円。最低賃金より100円以上高い設定が応募増加に直結する
• 賃上げコストは業務改善助成金・キャリアアップ助成金で補填できる
• 「給与の高さ」だけでなく、住居補助・食事補助などを金額換算して求人票で訴求することが離島採用の差別化になる

賃金データを「コスト」ではなく「採用投資」として捉え直すことが、宮古島・石垣島で持続的に人材を確保するための第一歩です。