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宮古島・石垣島で使える補助金・助成金 業種別まとめ【2026年11月版】|要件と申請の流れ

この記事の使い方

  • まず期限が近い制度と業種別の表で、自社に関係する制度を探してください。
  • 制度の名前を押すと、詳しい説明に移ります。
  • 額と期限は2026年10月31日に公式の資料で確かめ、期限が近い制度の表は11月9日に確かめ直しました(確かめられないものは「確かめてください」と書いています)。申請の前に、最新の公募要領や支給要領を確かめてください。
  • LINE で「補助金」と送ると、この記事と早見表が届きます。

「うちの業種で使える制度はどれか」を、宮古島・石垣島の事業者が自分で探せるようにまとめました。この記事は、事業者自身が申請するときの案内です。補助金も助成金も、始める前の手続きを飛ばすと対象外になるものが多いので、順番の注意も読んでください。

期限が近い制度(2026年11月9日に確認)

期限制度額・率の目安
11月25日雇用就農資金 第3回年最大60万円、最長4年(雇用就農者育成・独立支援タイプ)
11月30日業務改善助成金費用の4/5または3/4(上限30万〜600万円)
11月30日 17時働き方改革推進支援助成金別の記事で解説。予算の都合で早く締め切ることがあります
12月1日 17時デジタル化・AI導入補助金 第7次通常枠5万〜450万円(原則1/2)
12月15日 17時小規模事業者持続化補助金 第20回(事業支援計画書は12月4日まで)上限50万円(特例で最大250万円)、2/3
12月25日 15時新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回(公式の日程)(申請の受付は11月30日 15時から)公募要領で確認
12月下旬の予定省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領で確認
2027年1月15日プロフェッショナル人材確保支援補助金(沖縄県)雇用の場合は手数料の1/2、上限50万円
2027年2月26日奨学金代理返還支援事業(沖縄県)1人年9万円が上限
2027年2月28日奨学金返還支援事業補助金(宮古島市)1人年4.5万円が上限

次の制度は、通年または随時です:キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、外国人労働者就労環境整備助成コース、省力化投資補助金 カタログ注文型。

業種別:今使えるものと、来年度に備えるもの

業種だけの制度は多くありません。下の表の「共通の制度」は、この記事の後半の制度を指します。

業種今使えるもの来年度に備えるもの・注意
飲食業種だけの制度は見つかりませんでした。業務改善助成金、省力化投資補助金、持続化補助金、キャリアアップ助成金が中心です特定技能1号の外食業は、2026年4月13日から新しい受け入れが一時停止しています
小売持続化補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金
観光・宿泊共通の制度県の観光事業者収益力向上サポート事業の事前相談は2月27日で終わりました。来年度の公募を確かめてください
介護共通の制度県の外国人介護人材受入施設等環境整備補助金などは、今年度の受付が終わりました
医療看護師の誘致の支援(沖縄県・石垣市)
保育島外保育士誘致支援事業(石垣市)宮古島市の制度は確認できませんでした
農業雇用就農資金
漁業令和8年度の漁業だけの制度は確認できませんでした県の水産課に確かめてください
建設国の建設向けのコース、石垣市の資格取得の補助
運輸共通の制度県の交通事業者運転手等確保支援事業補助金は、次の募集の有無を県の担当課に確かめてください
美容・理容・クリーニング、製造・工芸、IT業種だけで今受け付けている制度は確かめられませんでした。共通の制度を見てください沖縄県の担当課や同業の組合に確かめてください

宮古島・石垣島の事業者が使えない制度

  • 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース):宮古・八重山の計画は2024年3月31日で終わり、対象外です(沖縄県)
  • 移住支援金(国・県):宮古島市は対象外です。石垣市には石垣市Uターン支援事業があり、本人向けの制度です
  • ちゅらっとターン交通費補助金:受け取るのは会社ではなく、県外に住む求職者です

申請の前に、すべての制度で気をつけること

  • 順番を守る。交付決定の前に買ったもの、計画を出す前に始めた取り組みは、対象にならない制度が多くあります
  • 書類を日ごろからそろえる。雇用関係の助成金は、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳などを確かめられます
  • GビズIDプライムを早めに取る。電子申請の補助金で必要です。取得に時間がかかることがあります
  • 勧誘に注意する。厚生労働省は、特定の事業者に助成金の勧誘を委託していないと案内しています

共通の制度:要件と申請の流れ

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性を上げる設備投資などをする中小企業の制度です。

  • 額:費用の4/5(事業場内最低賃金が1,050円未満)または3/4。上限は引き上げ額と人数で30万〜600万円
  • 主な要件:働く人がいること。事業場内最低賃金が、改定後の沖縄県の最低賃金(1,086円)より低いこと。50円以上引き上げること。引き上げ後の額を就業規則などに定めること。引き上げは1回で行うこと。賃金を引き上げる対象は、雇い入れから6か月が過ぎた、週20時間以上の雇用保険の加入者です
  • 期限:沖縄県は11月30日まで(新しい最低賃金の発効は12月2日)。発効に合わせて引き上げる場合は、申請のあと、12月1日までに引き上げます。予算の範囲内のため、期間内に受付が終わることがあります
  • 申請の流れ:①賃金引き上げと設備投資の計画を立てる → ②沖縄労働局 雇用環境・均等室に交付申請(紙、または Jグランツ) → ③交付決定 → ④計画どおり実施 → ⑤実績報告と支給申請 → ⑥審査のあと支給
  • 主な書類:交付申請書(様式第1号)。物価高騰等要件に当たる場合は、事業活動の状況に関する申出書
  • 順番の注意:賃金の引き上げは申請より後に行います。先に引き上げてからの申請はできません。交付決定の前に設備を導入すると対象外です。同じ事業場の申請は年度内1回までです。納品・支払い・賃金引き上げは原則1月31日までに完了させます

出典:厚生労働省 業務改善助成金(交付要綱・要領は令和8年度版)

働き方改革推進支援助成金

申請期限は11月30日17時です。予算の都合で早く締め切ることがあります。内容は働き方改革推進支援助成金の記事で解説しています。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パートや契約社員などを正社員に転換した場合の助成金です。

  • 額(中小企業):有期雇用から転換する場合、重点支援対象者は1人80万円(40万円×2期)、それ以外は40万円(1期)。無期雇用から転換する場合は、重点支援対象者は40万円(20万円×2期)、それ以外は20万円(1期)。正社員に転換する制度を新たに作るなどの加算があります
  • 主な要件:①転換の前にキャリアアップ計画を出す。②正社員に転換する制度を就業規則などに定める。③転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3%以上増やす
  • 申請の流れ:①キャリアアップ計画を労働組合などの意見を聴いて作り、提出 → ②就業規則の改定(制度がない場合) → ③転換 → ④転換後6か月分の賃金を支払う → ⑤6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請。重点支援対象者は、さらに6か月後に第2期の申請があります
  • 窓口:沖縄労働局、ハローワーク宮古・八重山で相談できます
  • 順番の注意:計画は転換の前日までに出します。賞与または退職金と昇給が対象の人に適用されていないと、正社員の要件を満たさない場合があります

出典:厚生労働省 キャリアアップ助成金、令和8年度版リーフレット

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

60歳以上の方や母子家庭の母、障害のある方などを、ハローワークなどの紹介で雇った場合の助成金です。

  • 額(中小企業):週30時間以上で、高年齢者・母子家庭の母等は60万円(30万円×2期)、重度以外の身体・知的障害のある方は120万円、重度の方などは240万円。週20〜30時間の場合は40万円または80万円
  • 主な要件:ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介で雇うこと。雇用保険に入り、65歳まで続けて雇い、かつ2年以上の雇用が確実であること。有期の場合は自動更新であること
  • 申請の流れ:①紹介を受ける → ②雇う → ③管轄の労働局から書類が届く → ④支給対象期(6か月ごと)ごとに申請
  • 主な書類:支給申請書(第1期は様式第3号、第2期以降は様式第4号)、対象労働者雇用状況等申立書、対象者確認票など。令和8年4月からは賃金台帳も必要です
  • 順番の注意:令和8年5月1日以降、60歳以上の方は、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている人が対象です。対象労働者であることを明示した紹介を受けていることが原則です。ハローワークなどの紹介より前に選考を始めた人は対象外です。求人サイトや直接募集での応募、ハローワークのオンライン自主応募も対象外です。支給申請は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です

出典:厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

職業経験が少ない人などを、原則3か月試しに雇う場合の助成金です。

  • 額:1人月4万円、最長3か月。母子家庭の母等・父子家庭の父は月5万円。就労日数の割合で減ることがあります
  • 対象の人:週30時間以上の無期雇用を希望し、ハローワークなどに求職を申し込んでいる人で、過去2年以内に2回以上離職している、離職期間が1年を超えているなどの人
  • 主な要件:ハローワークなどの紹介で雇うこと。原則3か月のトライアル雇用を行うこと。週の所定労働時間が通常の労働者と同じ(30時間以上)であること
  • 申請の流れ:①トライアル雇用求人をハローワークなどに出す → ②紹介を受けて雇う → ③開始日から2週間以内に、紹介を受けたハローワークに実施計画書を出す(雇用契約書など労働条件が分かる書類を添付) → ④終了日の翌日から2か月以内に支給申請。電子申請もできます

出典:厚生労働省 トライアル雇用助成金

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人労働者が働きやすい環境を整える事業者の助成金です。2026年10月1日に改正されました。

  • 額:①と②を実施すると20万円、③も実施すると25万円
  • 対象:雇用保険に入る外国人労働者(特別永住者などを除く)を雇っている事業者
  • 必須の取り組み①:雇用労務責任者を事業所ごとに選び、外国人労働者に知らせる。3か月ごとに1回以上面談する(計画の期間のあとの6か月も続けます)。責任者が講習を受ける
  • 必須の取り組み②:就業規則または労働協約、労働条件通知書または雇用契約書、社内マニュアルを、それぞれ1種類以上多言語にする
  • 任意の取り組み③:年次有給休暇とは別の、一時帰国のための有給休暇を就業規則または労働協約に定め、1年に1回以上、連続5日以上取らせる
  • 離職率の条件:計画の期間が終わって6か月の時点で15%以下(外国人労働者が2〜6人の場合は、離職者1人以下)。講習の受講で免除される決まりはなくなりました
  • 申請の流れ:①計画の開始日の6か月前から1か月前までに、沖縄労働局に計画を出す → ②認定のあと、3か月以上1年以内の計画の期間に実施 → ③期間のあと6か月の離職率を計算 → ④そのあと2か月以内に支給申請。提出先は本社の所在地を管轄する労働局です
  • 順番の注意:計画の期間の初日の前日から6か月前の日以降、計画の期間が終わるまで、解雇等をしていないことが必要です
  • 申請の方法:電子申請は改正に合わせて準備中です。10月1日以降の計画は、書類を持参か郵送で出します

出典:厚生労働省 外国人労働者就労環境整備助成コース(令和8年10月1日版)

小規模事業者持続化補助金(通常枠 第20回)

販路開拓と、あわせて行う業務の効率化を支える補助金です。

  • 額:補助上限50万円、補助率2/3。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ(最大250万円)
  • 対象:小規模事業者と、一定の要件を満たす特定非営利活動法人
  • 申請の流れ:①GビズIDプライムを取る → ②経営計画を作る → ③地域の商工会議所・商工会に事業支援計画書(様式4)の発行を頼む(12月4日まで) → ④電子申請(11月5日〜12月15日 17時) → ⑤採択(2027年3月の予定) → ⑥見積書を出し交付決定 → ⑦事業の実施 → ⑧報告と請求 → ⑨1年後の状況報告
  • 順番の注意:申請は電子申請だけで、郵送はできません。補助事業は交付決定の日から始められます。特例を希望して要件を満たさないと、上乗せ分だけでなく全体が交付されません

出典:小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領、中小機構 補助金の日程。商工会議所地区と商工会地区で、見るページと窓口が違います

デジタル化・AI導入補助金

  • 額:通常枠5万〜450万円(補助率は1/2以内、条件により2/3以内)
  • 期限:第7次の締切は12月1日17時です
  • 流れ:事務局に登録された IT ツールを、登録された支援事業者と一緒に申請します。申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が必要です。補助事業は交付決定のあとに始めます
  • 注意:第7次から、1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件が加わりました。公募要領で確かめてください

出典:中小機構 補助金の日程、デジタル化・AI導入補助金 通常枠

中小企業省力化投資補助金

  • カタログ注文型:カタログに登録された製品が対象。補助率1/2以下。上限は従業員数で変わり、5名以下500万円、6〜20名750万円、21名以上1,000万円(賃上げ要件の達成でそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円)。随時受付です
  • カタログ注文型の流れ:①GビズIDプライムを取る → ②製品を選ぶ → ③販売事業者を選ぶ → ④販売事業者と共同で申請 → ⑤交付決定のあと導入(原則12か月以内) → ⑥実績報告 → ⑦補助金の交付 → ⑧3年間、毎年の効果の報告
  • 一般型:第9回は11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定です。公募要領で確かめてください
  • 順番の注意:導入は交付決定のあとです。発注の時期は、応募・交付申請の手引きと販売事業者に確かめてください

出典:中小企業省力化投資補助金

プロフェッショナル人材確保支援補助金(沖縄県)

  • 額:プロ人材を雇う場合は手数料の1/2で上限50万円。副業・兼業で活用する場合は、初回が費用の8/10で上限50万円、それ以外が1/2で上限10万円
  • 主な要件:県内に事業所があること。沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報が受け付けられていること。拠点や登録事業者を使って雇うこと
  • 期限:2027年1月15日まで。各補助金は1企業1回です
  • 申請の流れ:①交付申請書を拠点に提出 → ②拠点の審査 → ③県の交付決定 → ④実施と支払い → ⑤実績報告 → ⑥額の確定 → ⑦請求 → ⑧支払い
  • 順番の注意:拠点や登録事業者を使わずに雇った場合は対象外です。同じ経費で国や市の補助を受けている場合も対象外です

出典:沖縄県

奨学金の返還の支援(沖縄県・宮古島市)

  • 対象:沖縄県内に本店または主たる事業所がある中小企業で、奨学金の返還支援制度を就業規則などに文書で定めている会社。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合などは対象外です。従業員は県内の事業所で働く正社員で、申請年度末に35歳未満の人。日本学生支援機構の奨学金と、大学や各種団体が貸与する学資金が対象です。支援は会社が貸与元へ直接送金する代理返還が原則です
  • 県の額:1人年9万円が上限(認証企業は13.5万円)
  • 宮古島市の額:1人年4.5万円が上限(認証企業は6.75万円)。市内に本店などがある中小企業で、市内の事業所で働く人が対象です。市税などの滞納がないことも条件です
  • 流れ:①県に申請(2027年2月26日まで) → ②県の交付決定 → ③宮古島市に申請(2027年2月28日まで)
  • 順番の注意:申請の前に就業規則などを整えます。対象期間は、県に申請した月からで、さかのぼれません。予算に達すると終わります。申請の回数には上限があります
  • 石垣市:石垣市奨学金返還支援事業は本人向けで、会社への補助ではありません

出典:沖縄県、宮古島市

業種別の制度:要件と申請の流れ

農業:雇用就農資金(第3回)

  • 対象:2026年2月1日から10月1日の間に、50歳未満の就農希望者を新たに雇った農業法人等
  • 額:雇用就農者育成・独立支援タイプは年最大60万円、最長4年(新規採択は毎年度5人まで、3人目以降は年最大20万円)。新法人設立支援タイプは年最大120万円(3年目以降は年最大60万円)
  • 期限:11月25日まで。次世代経営者育成タイプ(職員を派遣して研修。月最大10万円)は2027年1月29日まで随時
  • 流れ:要件と書類は、募集の案内で確かめてください

出典:農林水産省

医療:看護師の誘致の支援

  • 石垣市島外看護師等誘致支援事業:市の外から対象の施設に新しく就職する看護師などに、県外から50万円、県内から40万円。対象の施設は市のページの医療機関4つと、保健師は石垣市役所です。受け取るのは本人で、2年以上の勤務が条件です。予算がなくなると早く終わることがあります
  • 看護師等誘致支援事業(沖縄県):県内の離島の医療機関が対象です。交付決定前着手届は、事業着手予定日の10日前までに出します。今の受付の状況と補助の額は、県の保健医療総務課と実施要領で確かめてください

出典:石垣市、沖縄県

保育:島外保育士誘致支援事業(石垣市)

  • 対象:採用時に60歳未満で、石垣市の外から転居する保育士。転居前に就職先が決まっていること(竹富町在住の方は対象外)
  • 主な要件:市内の対象の施設で、週30時間以上、2年以上働くことに同意すること。受け取るのは保育士本人です
  • 期限:2027年2月28日まで。予算に達すると終わります
  • 流れ:持参や郵送の前に、市の子育て支援課に事前の連絡が必要です。額は交付要綱で確かめてください

出典:石垣市

建設:国のコースと石垣市の補助

  • 国のコース:人材確保等支援助成金の建設キャリアアップシステム等活用促進コース、トライアル雇用助成金の若年・女性建設労働者トライアルコースがあります。作業員宿舎等設置助成コースは、宿舎などの賃借の対象が石川県内です。現場の女性専用作業員施設が対象になるかは、沖縄労働局で確かめてください。要件と額も沖縄労働局で確かめてください
  • 石垣市建築・土木関連資格取得推進補助金:市内の建築・土木関連企業に在籍する方の資格取得の費用が対象です。2027年3月19日まで。申請者本人が窓口で申請します。額は交付要綱で確かめてください

出典:厚生労働省、石垣市

よくある質問

Q. 補助金と助成金は同じ経費に使えますか?

原則として、同じ経費に2つの制度を重ねて使うことはできません。組み合わせる場合は、申請の前に窓口で確かめてください。

Q. 採用に関する補助金・助成金の全体を知りたいです。

採用に絞った説明は沖縄離島で使える採用補助金・助成金ガイドにあります。

※本記事は2026年10月31日時点(期限が近い制度の表は11月9日時点)で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や金額は変わることがあります。申請は事業者が行うものです。手続きの前に、最新の公募要領や支給要領を確かめてください。

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採用・定着に使える 助成金・補助金 早見表(令和8年度)PDF・A4横 3ページ/こんな方に:賃上げや設備投資、採用に使える制度を探している事業者
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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師