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パート・契約社員の賃上げに使えるキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)|最低賃金の改定で気をつけること【2026年度】

パート・契約社員の賃上げに使えるキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

この記事でわかること

  • キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の支給額
  • 対象になる会社と、対象になる人の条件
  • 最低賃金の改定と重なるときの注意
  • 計画の提出から支給申請までの流れ

パートやアルバイト、契約社員の時給を上げるとき、国のキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)が使える場合があります。有期雇用労働者等の基本給の「賃金規定」を3%以上増額して、その規定を適用した会社に支給される助成金です。

ただし、最低賃金の改定(沖縄県は2026年12月2日)と重なる時期の賃上げには、大事な注意点があります。

支給額

賃金の引き上げ率中小企業(1人あたり)大企業(1人あたり)
3%以上4%未満4万円2.6万円
4%以上5%未満5万円3.3万円
5%以上6%未満6.5万円4.3万円
6%以上7万円4.6万円

1年度1事業所あたり、申請できるのは100人までです。このほか、次の加算があります(1事業所あたり1回)。

  • 職務評価の手法を使って賃金規定等を増額改定した場合:20万円(大企業15万円)
  • 有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新しく規定した場合:20万円(大企業15万円)

出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」

対象になる会社の主な条件

  • 有期雇用労働者等に適用される賃金規定等(賃金テーブルや賃金一覧表など)を作っていること
  • 賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定に属する有期雇用労働者等に適用したこと
  • 増額する前の賃金規定等を、3か月以上運用していたこと
  • 増額した日が、労働局に出した「キャリアアップ計画」の期間内であること

対象になる人の主な条件

  • 増額改定の日の3か月以上前から、改定後6か月以上続けて雇われている有期雇用労働者等であること
  • 増額した賃金規定を適用され、改定前の基本給と比べて3%以上昇給していること
  • 改定前3か月から支給申請の日まで、合理的な理由なく基本給や定額の手当を下げられていないこと
  • 改定後6か月間、雇用保険の被保険者であること
  • 事業主や取締役の3親等以内の親族でないこと
  • 支給申請の日に、離職していないこと

最低賃金の改定と重なるときの注意

最低賃金の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、その最低賃金に達するまでの増額分は、3%の計算に含めません。

沖縄県では、2026年12月2日以降に賃金規定を上げる場合、1,086円に届くまでの分は数えないということです。たとえば時給1,023円の人を1,086円に上げただけでは、最低賃金に合わせただけの扱いになり、対象になりません。

最低賃金の改定に合わせて賃金規定を見直す場合は、いつ改定するか、どこまで上げるかを、申請の前に沖縄労働局や社会保険労務士に確認してください。

申請までの流れ

  1. キャリアアップ計画を出す:賃金規定を上げる前に、計画を沖縄労働局に提出する
  2. 賃金規定等を3%以上増額して適用する:就業規則や賃金規定に定め、対象の人に適用する
  3. 6か月分の賃金を払う
  4. 支給申請:6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内

職務評価の加算を使う場合は、賃金規定を改定する前に職務評価を行い、その結果を改定に反映させておく必要があります。

正社員への転換に使う「正社員化コース」など、ほかのコースはキャリアアップ助成金の申請手順で説明しています。最低賃金の改定に合わせて使えるほかの支援は、最低賃金1,086円に備えて使える国・県の支援にまとめています。

よくある質問

正社員の賃上げにも使えますか?

このコースは、有期雇用労働者等(パート、アルバイト、契約社員など)の賃金規定を上げた場合が対象です。

賃金規定がない会社は使えませんか?

新しく賃金規定等を整える場合も対象になりますが、整える前の3か月分の賃金の実績などの条件があります。詳しくは沖縄労働局に確認してください。

申請の手続きを島の人事部に頼めますか?

申請の手続きは、沖縄労働局や社会保険労務士にご相談ください。島の人事部では、賃上げに合わせた求人票の見直しや、採用・定着の進め方のご相談を無料でお受けしています。

出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」

※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。

沖縄県の最低賃金は2026年12月2日から1,086円

12月2日までに確認することと人件費の増え方は最低賃金1,086円の記事に、全員分の確認に使えるチェックリストと計算表は「沖縄県の最低賃金1,086円 対応ガイド」(無料)にまとめています。

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この記事を書いた人

株式会社島の人事部 代表取締役千田 泰平

代表メッセージ・会社概要 →

2022年に宮古島へ移住し、島の人事部を設立。宮古島・石垣島の事業所に足を運び、採用の入口づくりから研修、入社後の定着支援まで伴走している。

  • 宮古島市 総合計画審議会 委員
  • 宮古島市 未来戦略会議 委員
  • 宮古島商工会議所 セミナー・創業塾 講師