
この記事でわかること
- 持続化補助金(一般型・通常枠)第20回の日程と補助額
- 対象になる「小規模事業者」の範囲
- 使える経費と、気をつけたい決まり
- 賃金引上げ特例の新しい条件
チラシを作りたい、店を少し改装したい、ネットで注文を受けられるようにしたい。そうした販路を広げるための取り組みにかかる費用の一部を補助するのが、小規模事業者持続化補助金です。
一般型・通常枠の第20回は、2026年11月5日から12月15日まで申請を受け付けます。ただし、その前に商工会・商工会議所で「事業支援計画書」を出してもらう必要があり、その受付は12月4日までです。
第20回の日程と補助額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00 |
| 事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切 | 2026年12月4日(金)(締切後は、どんな理由でも発行されません) |
| 補助上限 | 50万円 |
| 上乗せ | インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円(上限は最大250万円) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は3/4) |
| 補助事業の期間 | 交付決定の日から2028年3月31日まで |
| 申請方法 | 電子申請のみ(GビズIDプライムのアカウントが必要) |
出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版、2026年11月5日)
対象になる「小規模事業者」
業種ごとに、常時使用する従業員の数で決まります。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
「常時使用する従業員」には、会社の役員、同居の親族の従業員、試用期間中の人、2か月以内の期間を決めて雇っている人などは含みません。飲食店や小売店は「5人以下」、民宿やホテル・旅館は「20人以下」が目安です。個人事業主も対象になります。医療法人、社会福祉法人、一般社団法人などは対象外です。
使える経費
- 機械装置等費、広報費(チラシ・看板など)、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
ホームページやネットショップなどの「ウェブサイト関連費」は、それだけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。ウェブサイト関連費の補助金の上限は30万円です。
申請のときには、市場やお客さんの分析をもとに、取り組みでどれくらい売上や利益を増やすかの見込みを、補助事業計画に書く必要があります。
賃金引上げ特例の条件が変わりました
補助上限が150万円上乗せされる賃金引上げ特例は、第20回で条件が変わりました。
- 2027年4月1日から補助事業の期限(2028年3月31日)までの12か月と、その前の年の同じ12か月を比べて、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やすこと
- 3.0%以上の目標を自分で決め、交付決定までに従業員に表明すること
- パートの人は、正社員の働く時間に直した人数で数えること(例:正社員が1日7時間の会社で、1日3時間のパートさんは0.42人)
- 比べる期間に、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
申請までの流れ
- GビズIDプライムを取得する
- 経営計画と補助事業計画を作る(自社の強み、お客さん、取り組みの内容と効果)
- 商工会・商工会議所に事業支援計画書を出してもらう(12月4日まで)。宮古島は宮古島商工会議所、石垣島は石垣市商工会が相談先です
- 電子申請(12月15日17時まで)
- 採択の後、見積書などを出して交付決定。交付決定の前に発注・購入したものは対象外です
最低賃金の改定に合わせて使えるほかの支援(業務改善助成金など)は、最低賃金1,086円に備えて使える国・県の支援にまとめています。同じ経費を、2つの制度に申請することはできません。
よくある質問
ホームページの作り直しだけで申請できますか?
ウェブサイト関連費だけの申請はできません。チラシや店舗の改装など、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。ウェブサイト関連費の補助金の上限は30万円です。
従業員が6人いる飲食店は対象ですか?
飲食店などの商業・サービス業は、常時使用する従業員が5人以下であることが条件です。役員、同居の親族の従業員、試用期間中の人などは数に含めないので、数え方を商工会・商工会議所で確認してください。
申請書づくりを島の人事部に頼めますか?
申請書づくりや申請の手続きは、商工会・商工会議所や専門家にご相談ください。島の人事部では、求人票の見直しや採用・定着の進め方のご相談を無料でお受けしています。
出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版、2026年11月5日)/中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度や要件は変わることがあります。個別の取り扱いは、窓口や専門家にご確認ください。
