目次
この記事でわかること
- 賃上げに合わせて使える国・沖縄県の支援（助成金・補助金・税制・融資）を、目的別に
- 11月30日など、申請期限の早い順の一覧
- 組み合わせて使うときに気をつけること
- 申請を考える前に、自社で確かめておく4つのこと
沖縄県の最低賃金は、2026年12月2日から1,086円になります。今の1,023円から63円の引き上げです。
人件費が増えるのは避けられません。ただ、賃上げに合わせて設備を入れる、働き方を見直す、研修をする、といった取り組みには、国や県の支援があります。中には11月30日が申請期限のものもあります。
この記事では、宮古島・石垣島の事業者が今から使える可能性のある支援を、目的別にまとめます。どの制度も要件があり、使えるかどうかは会社ごとに違います。気になる制度があれば、早めに窓口へ確認してください。
まず確認：沖縄県の最低賃金
| 項目 | 金額・時期 |
|---|---|
| 沖縄県の最低賃金 | 1,023円 → 1,086円（63円の引き上げ） |
| 変わる日 | 2026年12月2日（宮古島も石垣島も同じ） |
| 全国の加重平均 | 1,177円（56円の引き上げ） |
| 全国で最も高いところ・低いところ | 東京都 1,280円／最も低い県 1,085円 |
出典：沖縄労働局、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金」
沖縄県の引き上げ額（63円）は、全国平均（56円）より大きくなっています。自社の人件費がどれくらい増えるかは、【2026年12月改定】宮古島・石垣島の最低賃金1,086円｜パート・アルバイト採用への影響と対策で試算の方法を説明しています。
目的別：使える支援の一覧
2026年10月25日時点で、これから申請できる、またはこれから公募が始まる制度です。
| 目的 | 制度 | 主な内容 | 期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 賃上げと設備投資 | 業務改善助成金（国） | いちばん低い時給を50円以上上げ、仕事の効率を上げる設備を入れると、費用の3/4〜4/5（上限30万〜600万円） | 11月30日（沖縄県） |
| 残業・休みの見直し | 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） | 残業を減らす、年休の制度をつくるための設備・研修・相談などの費用の3/4（条件により4/5）。賃上げで上限の加算あり | 11月30日（予算により早く締め切る場合あり） |
| 販路を広げる | 小規模事業者持続化補助金（第20回） | チラシ・店舗の改装・新商品などの費用の2/3（上限50万円）。賃金引上げ特例で150万円、インボイス特例で50万円の上乗せ | 11月5日〜12月15日 |
| 人手のかかる作業を機械に | 中小企業省力化投資補助金 | カタログから選ぶ型（最大1,500万円）と、自社に合わせて導入する一般型（最大1億円） | 次の公募が11月〜12月に始まる予定 |
| パート・有期社員の賃上げ | キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） | 有期・パートなどの基本給の賃金規定を3%以上上げると、1人4万〜7万円（中小企業） | 上げた後、6か月分の賃金を払ってから申請 |
| 研修 | 人材開発支援助成金 | 研修の経費と、研修中の賃金の一部 | 研修を始める前に計画を提出 |
| 税金 | 賃上げ促進税制（中小企業向け） | 給与の総額を前年より1.5%以上増やすと、増えた額の15%（2.5%以上なら30%）を法人税などから差し引ける | 決算の申告のとき |
| 資金繰り | 日本政策金融公庫「賃上げ貸付利率特例」／沖縄県「賃上げ支援資金」 | 公庫は利率を0.5%下げる（2年間）。県は信用保証料を全額負担 | 県の資金は2026年12月31日までの融資が対象 |
ここからは、制度ごとに要点を説明します。金額や要件は変わることがあるので、申請の前に必ずそれぞれの公式の案内を確認してください。
賃上げと一緒に使える助成金
業務改善助成金（沖縄県の申請期限は11月30日）
事業場でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて仕事の効率を上げる設備投資などを行うと、かかった費用の一部が助成されます。
- 主な条件：中小企業・小規模事業者であること。事業場内最低賃金が1,086円未満であること
- 助成率：事業場内最低賃金が1,050円未満なら費用の4/5、1,050円以上なら3/4
- 上限額：引き上げ額（50円・70円・90円）と、引き上げる人数によって30万〜600万円
- 設備の例：POSレジで在庫管理を楽にする、送迎用のリフト付き車両で送迎の時間を短くする、顧客管理をシステムにする など
- スケジュール：申請は11月30日まで。賃金の引き上げは12月1日（最低賃金が変わる前日）まで。設備の導入などは2027年1月31日までに終える
詳しくは業務改善助成金の申請ガイド（令和8年度版）で解説しています。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
残業を減らす、年次有給休暇を取りやすくする、といった目標に向けて、設備や研修などに取り組む中小企業を支援する制度です。こちらも申請期限は11月30日で、国の予算がなくなるとそれより前に締め切られることがあります。
- 目標（1つ以上を選ぶ）：①月60時間を超える36協定の時間を減らす（上限50万〜150万円）、②年休の計画的付与制度を新しく入れる（上限25万円）、③時間単位の年休と特別休暇を新しく入れる（上限25万円）
- 対象になる取り組みの例：勤怠管理のソフトや機器の導入、仕事の効率を上げる設備、労務管理の研修、外部の専門家による相談、就業規則の整備 など
- 助成率：3/4（常時使う労働者が30人以下で、設備などに30万円を超える場合は4/5）
- 賃上げの加算：あわせて賃金を3%以上引き上げると、上げた率と人数に応じて上限が加算されます
- スケジュール：事業は2027年1月31日までに終える
窓口は、沖縄労働局の雇用環境・均等室と、沖縄県の働き方改革推進支援センターです。
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
パートや契約社員など、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3%以上増額し、その規定を適用した場合に助成されます。中小企業では、上げた率に応じて1人あたり4万円（3%以上）〜7万円（6%以上）です。
申請の流れはキャリアアップ助成金の申請手順でまとめています。
人材開発支援助成金
社員に研修を受けてもらうとき、研修の経費と、研修中の賃金の一部が助成されます。コースによって助成率や対象の研修が違い、研修を始める前に計画を労働局に出す必要があります。賃上げで人件費が増える分、仕事を早く覚えてもらう、任せられる仕事を増やす、といった育成に使えます。
設備や販路の補助金
小規模事業者持続化補助金（第20回）
小規模事業者が、販路を広げるための取り組み（チラシ、ホームページ、店舗の改装、新しい商品づくりなど）にかかる費用の一部を補助します。
- 補助率・上限：2/3、上限50万円
- 上乗せ：賃金引上げ特例で150万円、インボイス特例で50万円（両方で最大250万円）。賃金引上げ特例の要件は公募要領で確認してください
- スケジュール：申請受付は2026年11月5日〜12月15日。商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」の受付は12月4日まで
宮古島は宮古島商工会議所、石垣島は石垣市商工会が、事業支援計画書の相談先になります。12月4日の締切は早いので、考えている場合は11月中に相談してください。
中小企業省力化投資補助金
人手のかかる作業を、機械やシステムに置きかえるための補助金です。登録されたカタログの中から製品を選ぶ「カタログ注文型」（最大1,500万円）と、自社に合わせて設備を組み合わせる「一般型」（最大1億円）があります。上限は従業員の数などで変わります。次の公募は2026年11月〜12月に始まる予定です。
デジタル化・AI導入補助金
ソフトウェアやシステムの導入を補助する制度です。2026年度に予定されていた締切は8月25日で終わっています。次の公募が始まったら、デジタル化・AI導入補助金の解説で内容を更新します。
税金と融資
賃上げ促進税制（中小企業向け）
青色申告をしている中小企業が、雇っている人の給与の総額を前年より増やすと、増えた額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から差し引ける制度です。
- 給与の総額が前年より1.5%以上増えた場合：増えた額の15%
- 2.5%以上増えた場合：増えた額の30%
- くるみん・えるぼしの認定などで上乗せがあります
- 赤字などで差し引ききれなかった分は、5年間繰り越せます
2026年度の税制改正で、法人では2026年4月1日以後に始まる事業年度から、教育訓練費による上乗せがなくなりました（個人事業主は2027年分から）。自社が使えるか、いくら差し引けるかは、顧問の税理士に確認してください。
融資：日本政策金融公庫と沖縄県の資金
- 日本政策金融公庫「賃上げ貸付利率特例制度」：給与の総額を直近の決算より2.5%以上増やす見込みがある事業者は、融資の利率が0.5%下がります（貸付から2年間）
- 沖縄県「賃上げ支援資金」：事業所内の最低賃金を引き上げた（または引き上げる予定の）中小企業が対象で、本来は事業者が払う信用保証料を県が全額負担します。2026年12月31日までに融資が実行されたものが対象です。賃上げの時期などの要件は、取扱いの金融機関で確認してください
なお、沖縄県の「賃上げ・生産性向上緊急支援補助金」は、令和8年度の受付が7月10日で終わっています。
組み合わせて使うときに気をつけること
- 同じ経費に、2つの制度は使えません。たとえば同じPOSレジを、業務改善助成金と持続化補助金の両方に申請することはできません。目的と経費を分ければ、別々の制度を使える場合があります。制度ごとに併用の決まりがあるので、申請の前に窓口で確認してください
- 順番を守る。多くの制度は「申請 → 交付決定 → 発注・賃上げ」の順です。先に買ったり、先に賃金を上げたりすると、対象にならないことがあります
- 最低賃金の改定と重なる賃上げに注意。キャリアアップ助成金のように、最低賃金に届くまでの引き上げを数えない制度があります
- 手続きの相談先を決めておく。助成金は労働局や社会保険労務士、補助金は商工会・商工会議所、税制は税理士、融資は金融機関が相談先です
申請を考える前に、自社で確かめておく4つのこと
- 1,086円を下回る人は何人いるか：パート・アルバイト・試用期間中の人も含めて、時給（月給の人は時給に直して）を一覧にします
- 入れ替えや導入を考えている設備はあるか：レジ、送迎の車、厨房の機械、予約や勤怠のシステムなど。来年の予定も含めて書き出します
- 残業や休みの取り方で、見直したいところはあるか：月60時間を超える残業がある、年休の計画的付与をしていない、など
- 決算月と、給与の総額の増え方：今年の給与の総額が前年からどれくらい増えるかで、税制や融資の特例が使えるかが決まります
この4つが分かっていると、どの制度が合いそうか、窓口でも話が早く進みます。最低賃金の改定に向けた確認の手順は、無料の「沖縄県の最低賃金1,086円 対応ガイド」にもまとめています。
期限の一覧（早い順）
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 11月5日〜 | 持続化補助金（第20回）の申請受付が始まる |
| 11月30日 | 業務改善助成金（沖縄県）の申請期限／働き方改革推進支援助成金の申請期限（予算により早まることあり） |
| 12月1日 | 業務改善助成金：賃金の引き上げの期限 |
| 12月2日 | 沖縄県の最低賃金が1,086円に |
| 12月4日 | 持続化補助金：事業支援計画書（商工会・商工会議所）の受付締切 |
| 12月15日 | 持続化補助金（第20回）の申請締切 |
| 12月下旬（予定） | 省力化投資補助金（一般型）の次の公募の締切 |
| 12月31日 | 沖縄県「賃上げ支援資金」：融資の実行の期限 |
| 2027年1月31日 | 業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金：事業を終える期限 |
よくある質問
業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金は、両方使えますか？
同じ経費を両方の制度に申請することはできません。目的や経費が別なら使える場合もありますが、制度ごとに併用の決まりがあるため、申請の前に沖縄労働局に確認してください。
個人事業主も使えますか？
業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、持続化補助金は、要件を満たせば個人事業主も対象になります。賃上げ促進税制は、個人事業主の場合は所得税から差し引く形になり、2026年分は改正前の制度が適用されます。
申請の手続きを島の人事部に頼めますか？
申請の手続きは、それぞれの窓口や、社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。島の人事部では、賃上げに合わせた求人票の見直しや、採用・定着の進め方のご相談を無料でお受けしています。
出典：沖縄労働局「令和8年度業務改善助成金のご案内」／厚生労働省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内」／厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」／中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募」／中小機構「中小企業省力化投資補助金」／経済産業省・国税庁「賃上げ促進税制」／日本政策金融公庫「賃上げ貸付利率特例制度」／沖縄県「賃上げ支援資金」／厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金」
※本記事は2026年10月25日時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。制度の内容や受付状況は変わることがあります。申請の前に、各制度の公式の案内と窓口で最新の情報を確認してください。
